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「今来週の内外政治経済金融情勢の展望
米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の動揺が続いている。10月30日、米国大手証券メリルリンチはCEOの引責辞任を発表した。また、11月4日、米国最大手銀行シティグループもCWOの引責辞任を発表した。メリルリンチやシティグループでは、サブプライムローン関連の損失が1兆円規模に達していることが明らかになっている。
世界の主要金融機関はサブプライムローン関連で多額の損失を計上しているが、簿外の特別目的会社で保有する証券化商品で発生している損失は不透明である。そのため、金融市場の信用リスクがどこまで拡大するかについて、不透明感が広がっている。
また、米国自動車最大手のGMが本年7-9月期に4兆5000億円の最終赤字を計上したことが伝えられ、サブプライム問題の非金融部門への波及に対しても警戒感が広がっている。
米国FRBは10月31日のFOMCでFFレートの引下げを決定した。FFレートは4.75%から4.50%へと引き下げられた。NYダウは10月31日に138ドル上昇したが、11月1日には362ドルの大幅下落を示した。本年4番目の大幅下落となった。さらに11月7日、NYダウは360ドルの急落を再演した。米国貯蓄金融機関大手のワシントン・ミューチュアルの株価が17.3%、GMの株価が6.1%急落した。
サブプライムローン問題の広がりが懸念されるなかで、筆者は中国・上海市場、インド・ムンバイ市場での株価下落を警告してきている。原油価格の高騰が続いていることも不安心理を増大させている。10月24日付本コラムで、10-12月期の株式市場に対する警戒感を引き上げる必要が生じたと記述したが、金融市場の不安心理は当面残存する可能性が高い。
FRBは機動的に対応している。8月17日の臨時FOMCでの公定歩合0.50%ポイント引下げ、9月18日のFOMCでのFFレート0.50%ポイント引下げ、10月31日のFOMCでのFFレート0.25%ポイント引下げと、極めて迅速かつ大胆な対応が示されている。FRBの機動的な政策対応が金融市場の混乱を最小限に食い止めていると判断できる。
10月31日に発表された米国2007年7-9月期GDP速報値では、同期間の実質GDP成長率は前期比年率でプラス3.9%を記録した。4-6月期の3.8%成長に引き続き、高い成長率が示された。11月2日に発表された10月の非農業部門雇用者数も前月比16.6万人増と事前予想を上回った。住宅市場の調整は拡大しているが、経済全体は堅調さを維持している。
原油価格が1バレル=100ドルに接近している。原油価格の上昇が続けば市場のインフレ懸念は払拭され得ない。インフレ懸念が残存するなかでの金融緩和政策強化はFRBに対する市場の信頼を損ねるリスクが高い。原油価格の高騰が続くとFRBによる金融緩和政策が妨げられてしまう。
米国経済の先行きに対する不安心理が増幅すれば、ドル建て資産からの逃避=資本逃避が発生してしまいかねない。ドル安=株価下落=景気後退=金融不安の悪循環が生じるリスクも高まる。
その状況下で、アジア市場の株価調整が本格化するなら、世界的な金融不安、世界的な景気後退が生じる恐れも顕在化してしまう。10-12月期においては、こうしたリスクが金融市場で強く意識される可能性が高い。これが株式市場に対する警戒感を強める必要があると記述している根拠である。
逆に言えば、原油価格が下落に転じ、FRBが市場心理の悪化を回避するべく、今後も機動的に政策対応を示し続けるならば、米国経済がソフトランディングする可能性は依然として高く残されている。また、中国政策当局が国内経済の過熱に対して予防的な抑制策を積極的に採用してゆくなら、アジア市場で予想される株価調整も軽微にとどめられる可能性が高まる。
リスクの所在を明確に把握し、原油価格、米国金融政策、米国株価、アジア株式市場、中国およびインドの経済政策などを注意深く観測し続けることが求められている。
米国では8日(木)にバーナンキFRB議長の議会証言が予定されている。もっとも注目しなければならないイベントである。9日(金)に11月ミシガン大消費者信頼感指数、9月貿易収支、14日(水)に10月卸売物価指数、10月小売売上高、15日(木)に10月消費者物価指数、16日(金)に10月鉱工業生産指数が発表される。
FRB関係者の発言機会としては、13日(火)にグロズナーFRB理事、14日(水)にフィッシャー・ダラス連銀総裁、バーナンキFRB議長、15日(木)にホーニグ・カンザスシティー連銀総裁、16日(金)にグロズナーFRB理事の講演が予定されている。また、13日(火)に10月中国消費者物価指数が発表される。注視が必要である。
11月4日、民主党代表の小沢一郎氏が代表職を辞任する意向を表明した。小沢代表は福田首相と10月30日、11月2日の二度にわたり党首会談を国会内で行ない、自民党、公明党、民主党による連立政権樹立についての提案を民主党に持ち帰った。民主党役員会は連立政権樹立の打診を拒否する方針を確認し、小沢代表は福田首相に伝達した。
小沢代表は、自民党との連立政権樹立および政策協議の提案が民主党役員会で拒否されたことを受けて、11月4日早朝に民主党幹事長の鳩山由紀夫氏に辞職願を提出し、午後4時30分から記者会見を開いた。民主党執行部は協議を重ね、小沢氏が代表職に留まるよう慰留した。その結果、11月6日午後9時、小沢代表が代表職に留まる意向が公表され、小沢氏の代表続投が確定した。
表面的には、小沢氏が民主党内の意向を読み誤り、自民党との連立政権樹立、テロ特措法に関係する政策協議に前向きの意思を表示したことが、騒動の原因になったとの見方が成り立つ。しかし、一連の事態の経過全体を俯瞰すると、背後に大きな意志が介在した可能性を払拭できない。
7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。
米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。
この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。
民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。
国会で山田洋行元専務の宮崎氏の喚問召喚が決定されているなかで、突如、宮崎氏が逮捕された。国会での事実解明を妨害する「口封じ」である。宗教法人『紀元会』での集団リンチ事件がたちどころに立件されたにもかかわらず、時津風部屋での集団リンチ疑惑は放置されている。政治権力による司法支配の腐敗ぶりが、日本の民主主義の危機を鮮明に示している。日本が真の意味で独立し、真の民主主義体制を確立するためには、次期衆議院選挙を通じての政権交代をあらゆる妨害を乗り越えて実現させなければならない。憂国の士による草の根から運動の真価が問われることになる。
2007年11月7日
スリーネーションズリサーチ株式会社
植草一秀 」
http://www.uekusa-tri.co.jp/column/2007/1107.html
関連
小沢一郎はCIAの下手な裏工作に負けるな！（BenjaminFulford）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1184.html
投稿者 スタン反戦 日時 2007 年 11 月 09 日 12:05:00: jgaFEZzEmIsYo
小沢の辞任はロックフェラー大魔王の命令
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/990.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2007 年 11 月 04 日 23:24:35: fd9zY2zPWt.BQ
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フォローアップ:- 小沢党首に働く米国の報復意志(神州の泉) JAXVN 2007/11/10 08:20:50
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