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朝鮮戦争の終結は直ぐ近くに来ているのだ。
これは、日本の環境が全く変わってしまうという事なのだ。
従って、これを迎えるための日本国民の心の準備が本当は必要とされる筈だ。
しかし、マスコミは国民に心の準備を全く訴える事はしてきていない。
これは、安倍政権を引継いだ福田自民党政権が全くの無能政権であり、
対北朝鮮政策を策定出来ていないからである。
これでは、突然の「米朝和解」を来年には迎える事になってしまって日本は「お手上げの有様」と言う事になるであろう。
過去の米中和解の時と同じ有様となる。
最近の参考記事を提示してみよう。↓
http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007100401000410.html
朝鮮戦争終結目指す 朝鮮戦争終結目指す 南北首脳が共同宣言
【ソウル、平壌４日共同】韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記は４日午後、朝鮮戦争（１９５０−５３年）の終結宣言を目指し、当事国の首脳会談を朝鮮半島で開催するよう呼び掛ける８項目の「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に署名、両政府が発表した。北朝鮮核問題解決のために６カ国協議の合意履行に努力するとし、南北の軍事的緊張緩和に向け１１月中に国防相会談を開くとしている。日韓の拉致問題への言及はなかった。
核問題の進展を追い風に、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和体制構築に向け、南北が主導する意思を鮮明にした。南北首脳による宣言は２０００年の第１回首脳会談で金大中大統領（当時）と金総書記が署名した「南北共同宣言」以来。
今回の宣言は、経済協力のための投資拡大やインフラ拡充をうたい、南北艦艇による銃撃戦が起きた黄海に「平和協力特別地帯」をつくり、共同漁業水域を設置する。
2007/10/04 15:04 【共同通信】
朝鮮戦争は来年の早々から前半の間には”終結宣言”が出されるだろう。
そして、北朝鮮と幾つもの国との間で国交が持たれる事になるのだ。
戦後の我が国の有様を規定した近隣環境として二つの重要要素があった。
一つは、中共政権下のチャイナの存在であり、
もう一つは、戦時体制下で対峙する朝鮮半島の二国の存在であった。
チャイナは改革解放政策の下で直接的軍事的脅威を後退させて来た。
今回、朝鮮戦争の終結を迎えればさらに、
「軍事的緊張」と「脅威」は大幅に後退し、消滅に向かわせる道を開く事が可能となる。
そして、
「東アジアの経済交流と繁栄の基礎」が築かれる事になる。
始めは「戦争の終結」という僅かなニュースで始まる「情勢の変化」はやがて大規模な国家間の交流へと移り、”東アジア情勢は激変してゆく”のだ。
交流により各国の経済活動は活発化してゆく。
それらは、「目もくらむ有様」となるだろう。
ここにおいて軍事的緊張はいやが上にも後退せざるを得なくなり、
特に、日中間の政治力量が平和的安定の招来を規定する事になる。
東アジアにおける米軍の存在意義は必然的に後退せざるを得ない。
日本における「米軍基地の存在」の出来る限りの削減へと交渉しようとするならば、
その時々の米側の軍事基地の存在意義をよく探って交渉すればよい事になるだろう。
これからの米側にとっては外国における基地の存在は大きな負担になって行く筈だ。
米国の対チャイナそして対日政策に「戦争政策」が入り込むと一挙に緊張が高まる。
しかし、
現在のそして今後の米国の有様から考えれば、日中戦争を計画して唆し、そこから利益を上げる力量は持ち得ないと考える。
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