| Tweet |
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/11/09/k20071109000015.html
北朝鮮による核の放棄に伴ってアメリカが検討しているテロ支援国家指定の解除をめぐって、アメリカ国務省の高官が先月末に日本を訪れ、拉致問題に関心のある国会議員らに対し、拉致問題そのもので進展がなくても指定を解除する可能性を示唆していたことがわかりました。
日本を訪れていたのは、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するアービズ国務次官補代理で、外交筋によりますと、先月３１日夜、東京にあるアメリカ大使館の幹部の公邸で、大使館関係者とともに、拉致問題に関心のある国会議員らを招いて会合を開きました。
出席者などによりますと、このなかでアービズ次官補代理は、北朝鮮が核施設を使えなくする「無能力化」と、すべての核計画の申告を実現すれば、アメリカ政府としては北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に向けたステップを踏み出す方針を説明したということです。また、「アメリカ政府が連邦議会に対して指定を解除する意図を伝えれば、４５日後に正式に解除が行われるものの、実際には、議会への通知の時点で、アメリカ政府としては事実上の指定解除にあたると見なしている」などと解除に向けた具体的な手順についても説明があったということです。
会合は、拉致問題の解決に向けて十分な進展がなくても、アメリカとしては、テロ支援国家の指定を解除する可能性を示唆するとともに、日本側の受け止めを探るねらいがあったものとみられます。
11月9日 5時3分
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ43掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。