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福田康夫首相は８日、首相官邸で、米国のゲーツ国防長官と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けて最大限努力する考えを表明した。今月中旬の初訪米を控え、日米同盟の重要性を再確認する狙いがある。国防長官はこれに前後して高村正彦外相、石破茂防衛相、町村信孝官房長官とも会談した。米国防長官の来日は０３年１１月のラムズフェルド氏以来４年ぶり。
会談で、首相は、海自の給油活動中断について「早期再開に向け最大限努力している」と述べ、新テロ対策特措法案の今国会成立に全力を尽くす考えを表明。国防長官は早期再開に向けた日本政府の努力を評価した。また、首相は対アジア外交を積極的に推進する方針を説明し、国防長官は「米国としても日米で協力しながらアジア外交を進める」と応じた。
一方、防衛相との会談で、国防長官は、在沖縄米普天間飛行場の移設問題に「交渉通り履行されるべきだ」と言及し、昨年５月の日米合意案の確実な実施を求めた。自衛隊海外派遣の恒久法制定の必要性も議論になったという。国防長官は会談後の共同会見で「（日本は）世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」と指摘した。
外相との会談では、来年３月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定改定について、双方が月内決着に向けて努力することを確認。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を目指し調整を進めることでも一致した。また、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、外相が拉致問題の解決を前提とするよう要請。国防長官は「日本の立場については知っている」と述べるにとどめた。【田所柳子】
◇具体論避け友好ムード演出に腐心
初来日したゲーツ米国防長官は８日、福田康夫首相をはじめ高村正彦外相、石破茂防衛相らと次々に会談した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中断、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）減額など難問山積の中、初の首相訪米を約１週間後に控え、メーンは「日米同盟の強化」など大局的な話題ばかり。懸案事項は一通り触れたものの具体論を避け、日米双方が友好ムード演出に腐心する様子がうかがえた。
「普天間について向こうから何か出るかなと思ったら、出なかった」。高村外相はゲーツ国防長官と会談後、記者団にほっとした表情を見せた。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題は、米軍再編の中でも最大の懸案。政府は７日に約１０カ月ぶりで地元自治体と建設計画などについて話し合う協議会を開いたが、県側は改めて政府案の修正を要求。政府と県側の主張の隔たりは埋まっていない。
この日、ゲーツ長官の「配慮」は、随所に見られた。給油再開時期について、長官が１日の会見で述べた「数週間以内に再開してほしい」との要望は繰り返さず、思いやり予算の具体的減額幅についても、外相の「当面事務レベルに委ねよう」という言葉を受け、あえて触れなかった。
「ポジティブな面に光を当てよう」「大きな話をしよう」。石破防衛相との日米防衛首脳会談を巡る事前調整で、日米当局間ではこうした会話が繰り返された。守屋武昌前事務次官の接待問題も抱える防衛省。ある幹部は「良いことが何もない。着実に進んでいるミサイル防衛が『唯一の光』だ」と語る。石破防衛相は会談に備え、ゲーツ長官の趣味や近況の調査も指示。懸案の具体論に踏み込めない分、友好関係構築に力点が置かれたようだ。【上野央絵】
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