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http://gikou89.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_cee6.html
偽装請負にて被害にあった労働者、家族と会う機会がある。共産党、社民党、民主党の政治家が、話をきいてくれ、国会で今の労働状態を真剣に考えてくれている。感謝したい。
民主党は、参議院選挙で、参議院では与党となった。多くの国民が、今の自民党に対して国の倫理性の危機、怒りから、民主党を中心にした野党に投票したのだと思う。
しかし、衆議院選挙及び政権となるとかなり難しいであろう。今のままの状態であったならば、政権を仮にとったとしても政権維持ができなくなる可能性もあるように感じられる。
偽装請負などの日本でおきている労働問題、参議院に対しての民主党等野党に対する支持は、世界の国の指導者、日本の権力組織が与党自民党に対して罰を与えたという事です。
参議院選挙で民主党が勝利した時、米国キッシンジャーは、こう言ったと言う。「よもや、民主党に政権をとらせるほど日本国民は、愚かではないだろう。」
テロ特措法を参議院で否決し、衆議院で可決し、福田総理の問責決議案を参議院でだすのもいい。しかし、政権をとったときに、米国にどう説明するつもりなのか。
自民党は、政権与党であれば、ケースに応じて特別法を提出して可決していけばいいという考え方です。自衛隊が派遣するところは、非戦闘地域ですといえばいいのだから。
しかし、民主党はそうはいかない。
テロ特措法の代変え案が必要ではないだろうか。小沢党首が、世界という雑誌で国連主導の自衛隊派遣恒久化法案という記事を載せたのも、国民、米国及びテロ対策支援国家に対してメッセージを送ったのではないだろうか。民主党内で批判がでているが、米国などの他先進国を納得させるだけの考えは他にあるのかと思う。
多くのビジネスマンが、日本以外の海外の商圏を拡げている。日本人が安心してビジネスができるのも、また、対等にビジネスができるのも日米安保があるからではないでしょうか。日本のバックに米国がなければ、適正なビジネスが海外でできるでしょうか。
ヤクザの世界も同様です。山口組、稲川会、住吉連合などの看板をかかえて男を張っている。その看板がなかったら、ヤクザの世界で権力をふるえるでしょうか。
偽装請負の労働者の世界も同様です。大手企業派遣先の正社員という看板で、偽装請負労働を平然とおこない、大手企業ということで弱い偽装請負労働者は、文句さえもいえない。
立ち向かおうとする労働者は、労働組合などをつくったり、告発したりと、相手組織に戦えるように防御する。
労働基準監督署も労働者を追い返そうとする。なぜなら弱い労働者であるからです。しかし、弱い労働者でも組織がバックにいたら、丁寧な対応をします。
民主党は、与党自民党とまずは連立を組む事です。厚生労働をまかせられたら、今の労働行政、医療行政を民主党主導で政策を実行していけばいいのではないでしょうか。偽装請負で指導された大手企業は、公表する。また、犯罪性がある企業は、経営者に処罰する。
農林水産省をまかせられたならば、民主党が主張している政策を実行していけばいいのではないでしょうか。
財務省をまかせられえたならば、今の国の実際の財布の中まで見ればいいのではないでしょうか。民主党主導で、無駄な予算を削り、増税かいなかを国民に説明すればいいのではないか。
外交については、民主党の政策を連立で主張すればいいのではないか。
民主党が政権をもし取ったとしても、終身雇用という官僚にどう対応していくのか不明でもある。連立をして、官僚とうまくコミュニケーションがとれる方法を考えるのも一つのうまみでもある。官僚と対立をして、ボイコットしたら解雇なんておそまつな顚末になったらどうするつもりか。
小沢党首も、今回は、命をかけて責任を受けるつもりであろう。それぐらい、小沢党首は、危険な立場にいる。民主党の議員は、そのことをよく考え小沢党首に協力してほしい。
政権に入って民主党の力量をみせてやればいいではないか。多くの国民は、民主党を時期政権として支持するはずです。また、外交でも交渉能力が、自民党(官僚）よりもすぐれていれば、米国などの他先進国も、テーブルにつくでしょう。
外国との交渉は、取引を重視するということです。米国にＮｏといってはいけないのです。取引をすることが重要です。その取引ができるかどうかです。
読売新聞の渡辺会長も民主党に対して政権能力があるかどうか疑っているのです。だったら、渡辺会長等大御所に政権能力があるところを連立でみせてあげればいいじゃないでしょうか。憲法改正かどうかなどは、民主党の主張を言い切ればいい。
連立を否定するジャーナリストは、基本的に自民党一党体制を支持しているのではないだろうかと思う。
あまり政治に関しては、うとい私がこの偽装請負労働の見地から考えたので、反論があるかと考えるが、政治家は、自ら考えている政策を実行し、法律を施行させるいわゆる立法をどう形成していくかを考えることが、最重要ではないだろうか。
民主党が、与党との連立を再度検討してくれること願う。今のような国会対応をしていたら、敵が増えるだけのような気がする。ただ、偽装請負などの被害者は、格差訂正を掲げてくれる限り、民主党を含む野党の支持者です。
大きなケンカをしかけるには、味方が必要なのです。味方が強ければ強いほどケンカ相手が巨大でも堂々と勝負できるのではないでしょうか。
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