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2007年11月07日
「恥をさらす」ようだが、前言をひるがえしてもう一度書く
昨日のブログで、小沢騒動についてはこれをもって最終回にすると書いた。その前言をひるがえし、「恥をさらす」ようだがもう一度だけ書く。どうしてもこれだけは書いておきたいからだ。
それは小沢騒動の本当の問題は何かということだ。それは決して民主党の政権交代が遠のいた事ではない。小沢一郎の政治生命がなくなった事ではない。やがて始まる小沢騒動第二幕の事ではない。ましてやスキャンダルで鳴りを潜めていた横峯良夫が、このドサクサにまぎれてマスコミに登場し、「小沢先生が党首続投をするのは当然だ」といわんばかりに鼻息を荒くしている滑稽さでは決してない。そんな事は所詮は政治に関わっている政治家とそれに群がる関係者の私利私欲まみれの騒ぎに過ぎないのだ。
何が深刻な問題なのか。それは今度の騒動の結果、わが国の対米従属が一気に固定化してしまうということだ。その事によってわが国の安全はもとより経済も我々の生活も崩壊させられていくという事だ。
私が護憲や平和を叫ぶ時、日々の生活に追われている若者たちから、「俺たちはその日の生活が奪われている」のだとか、「平和など糞くらえだ、エリートのたわ言だ」、などと言う声が寄せられる。そのような連中に対して私は言う事にしている。米国という国を甘く見るなと。貧困層が急速に拡大し、国民間の経済格差が拡大した最大の原因は、この国の指導者たちが、国民を犠牲にして戦争国家米国の要求に屈したからなのだ。対米自立外交を取り戻す事は、日本の平和を守るためばかりでなく、我々の暮らしの豊かさを取り戻すために、不可欠であるということなのだ。米国からの不当な要求をはねつける為の憲法９条であり、平和外交なのである。
小沢騒動の結果、テロ特措法延長の是非をめぐる国会での論争が急速に閉じられ、対米従属外交が自民・民主の政策協調で固定化されていく。米国の防衛産業を巻き込んだ防衛疑惑に蓋がされる。
「小沢騒動は米国の陰謀とか圧力によってもたらされたものである」といった話はここでは論じない。しかし少なくとも結果的にはそうなる雲行きなのだ。小沢騒動が、「大連立には反対だが政策協議は行うべきだ」という、訳のわからない論理によって、終わるとすれば、新テロ特措法は自民・民主の政策協力によって成立する事になる。「国連決議さえあれば自衛隊を海外に派遣する事は合憲だ」という小沢一郎の粗雑な議論を逆手にとって、自民党が自衛隊海外派遣の恒久化を小沢民主党の賛成の下に成立させようとしている。私が一番懸念していた事だ。
今度の小沢騒動で興味深いのは、民主党内の旧社会党議員の影が薄かったことである。小沢の大連立騒動の問題は、実は二つある。一つは勿論政権交代を望む民意を裏切って自民党と連立しようとした事である。これについては民主党内の若手右派やその後ろにいる仙石などが息巻いた。しかしもう一つの問題は小沢が福田と自衛隊派遣恒久法をつくることで手を結んだ事にある。そしてこの事こそ民主党護憲派や護憲野党の福島社民党、日米軍事同盟に反対する共産党などが、本気で怒らなければならない事であった。しかし不思議な事に、彼らもまた「大連立は民意の裏切りである」という批判は大声でしてみても、集団的自衛権を容認する小沢一郎の国際貢献至上主義に、本気になって反対する気配はない。ここにこの国の政治における平和勢力の不在を見る。
事実上軍隊である自衛隊はいかなる名目でも海外へ派遣してはならない。その必要性もない。戦争当事国のほかに世界のどの国が日本の自衛隊を海外に派遣してくれと望んでいる国があるというのか。国際責任を果たさないと世界から批判されるなどというたわ言は、対米従属を絶対視する政府や外務官僚の自作自演でしかないのだ。この事を正面から発言する政党こそ今の日本に必要なのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/11/07/#000579
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