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給油活動の代替策として実行するには、詰めるべき点が多く、疑問な内容である。
民主党が新テロ対策特別措置法案の対案の骨子案をまとめた。アフガニスタンに展開する地域復興チーム（ＰＲＴ）に自衛隊や文民を派遣し、食料生産、医療、輸送など４分野に取り組むことが柱だ。
小沢代表が参加に意欲を示してきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「効果をあげていない」ことを理由に、「参加はしない」と明記している。
海上自衛隊の給油活動を継続するための政府案の衆院通過の直前になって、ようやく対案が示された。臨時国会は１か月程度延長される見通しで、来週にも参院審議が始まる。民主党も参院第１党として、何の対案もないまま、ただ「反対」では無責任だと判断したのだろう。
海自が既にインド洋から撤収し始めた今、求められているのは、直ちに実行可能な案である。その点で、民主党案には、多くの問題がある。
アフガンのどの地域で、一体どんなＰＲＴの活動を行うのか。自衛隊と文民の規模はどの程度で、文民はどう集めるのか。安全は十分確保されるのか。
自衛隊の武器使用基準を、任務遂行目的での使用が可能な「国際基準」に見直すのはいいとしても、簡単に実現できるだろうか。
民主党案は、ＰＲＴ参加を「停戦合意後もしくはアフガン民間人への被害の生じない地域に限定」している。だが、アフガン政府と旧支配勢力タリバンの停戦合意が近く成立する見通しはない。現在、「民間人への被害が生じない地域」と言い切れる地域があるだろうか。
そもそも民主党が海自の給油活動に反対するのは、明確な国連安全保障理事会決議による直接の承認がないことが理由だ。ＰＲＴも決議の承認がない点では給油活動と変わらない。ＰＲＴの軍事部門が、決議に基づき設立されたＩＳＡＦの指揮下に入っているにすぎない。
海自が一翼を担っていたインド洋での海上阻止活動については今年９月、「謝意」を明記した国連決議が採択された。給油活動への関係国の評価は高く、危険性はＰＲＴよりはるかに小さい。
ＰＲＴ参加は、日本が「テロとの戦い」を続けるうえで重要な検討課題ではある。だが、給油活動を中止し、代わりに取り組むべき有効策とは言えまい。
民主党が対案を示したこと自体は、責任政党としてあるべき姿勢だ。自衛隊の武器使用基準の見直しなどは今後、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を検討する際の重要な論点となろう。
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11/6付朝日新聞によると、アフガニスタンからはハルン・アミン駐日大使とのテロ特措法の期限切れを受けた同新聞のインタビューの中で、「補給支援以外に日本はなにができますか」。の質問に
アミン駐日大使はＩＳＡＦの指揮下にあるＰＲＴとして、非戦闘部隊や文民専門家また戦闘目的の部隊などの選択肢を示した。「活動地域についても具体的に示し、北部のサマルカンド州かサリプール州をあげ、アルカイダに攻撃される危険はほとんどない。
日本が参加すれば（復興面）で大きな違いを生み出せる」
として補給支援以外にも支援要請があり、先月外務省に自衛隊派遣を打診したとあります。また小沢民主党代表が主張するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加については、 犠牲者ゼロの原則を掲げる限り難しいとの見方をしてる。
わたしとしては、ここは対テロ戦争への支援から、アフガンの民生安定からテロ抑止のため、勇断を奮って、現地ＮＰＯで活躍されている方々の意見を聞き、自衛隊の非戦闘部隊の派遣に踏み切るべきではないでしょうか。
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フォローアップ:- なべつねは、とうとう痴呆症になったのか？ スパイラルドラゴン 2007/11/07 10:30:23
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