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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏
にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
2007年 11月 7日配信
＜民主党の基本戦略＞＜一番の国益は政権交代＞
（前回記事 発行部数１万部突破）
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1044.html
小沢一郎氏は続投となった。
首の皮一枚つながっている日本。
まさしく風前のともしびである。
ここからどうやっていけば良いのか？
今回は、まさしく、小沢一郎氏がもし身を引いてしまえば
日本は終わるところであった。
その背景には、大新聞社のブラックPRがある。
偽りの報道がさんざんなされた。
不動産疑惑
や
小沢氏の方が連立を首謀した
というねつぞう報道が大々的になされた。
しかし、最近思うことは、日本の政治というのは、
ほっておいても、きちんと機能する時代から
遠くかけ離れてしまったということだ。
その昔、１７年ぐらい前は、我々は、遊んでいるだけで良かった。
まさか政治家が、自分たちの日本の資産を外国に売るとか
破壊的なことをするとは、思いもよらない時代だった。
＜私をスキーに連れてって＞
簡単にいえば、いかにかわいい女の子と仲良くなるかを考えていればいい時代だ
った。
＜私をスキーに連れてって ２＞（再生回数 ４０５２１）
ユーミン「ブリザード」と共に白銀の世界を滑る
http://jp.youtube.com/watch?v=80lit81_yE8
あの頃のセリカはぞくぞくするほどかっこよかった。
＜私をスキーに連れてって １＞（再生回数 ２５３１７）
http://jp.youtube.com/watch?v=k5ROcSs_L7U
＜私をスキーに連れてって ３＞（再生回数 ３３３７７）
http://jp.youtube.com/watch?v=gUUsy58yESI
＜私をスキーに連れてって ４＞（再生回数 １７０６０）
http://jp.youtube.com/watch?v=gdVGb-ptCsY
最近、そういえば全く、スキーに行っていない。
そしてそういった時代（バブル時代）から１７年がたった。
２００７年 「バブルへGO」
という映画（同じホイチョイプロ）が作られる。
http://www.go-bubble.com/index.html
＜予告編 再生回数 １６５３０＞
http://jp.youtube.com/watch?v=hE2qe9UBRzw
＜再生回数１６１３＞
http://jp.youtube.com/watch?v=ffvsEoZ5Lk8
この映画はとても面白い。
バブル時代を意図的に崩壊させた
背景がわかりやすく描いている。必見である。
テレビ局は、これを放映してみればどうか？
ちなみに映画の中で出てくるデイスコは
最近一店だけ復活したキングアンドクイーン
を使っている。
http://k-q2005.com/
はっきり言えば、もう郵政売却化をしてしまえば
もうあんな楽しかった時代には二度と日本人は戻れないことは確定される。
もうあきらめるしかない。
どんなに泣き叫ぼうが１００％無理となる。
日本は
郵政売却化と共にご臨終である。
死ぬのを待つばかりとなる。
我々はそれをくつがえす必要がある。
この「バブルへGO」という映画は、
日本人を正気に戻らせる効果があると思う。
つまり、今の日本を不況にしているのも、バブルを崩壊させたのも
すべて人為的になされているということだ。
なんにでも原因があるのである。
＜機密費まみれのマスコミが諸悪の根源＞
それでは、こんなひどい状態に日本を導いたのは何か？
それはマスコミであり、大新聞社である。
これらが、ねつぞう報道を止めない限り、もっとひどい状態になっていく。
私はふと気付いたが、このマスコミという権力を批判する勢力が日本には
存在していないのである。
今回の小沢氏へのねつぞう報道もひどいものだ。
郵政売却化も
高速道路売却化も
日本の経済をだめになるように導いているのも
それはマスコミである。
内情は機密費まみれである。
プロデユーサーが、下請けの会社に番組制作を発注して
そのキャッシュバックをもらうのは、当り前の業界である。
ひどいのは、車を要求したり、○を要求したりすると
聞いている。
海外に取引先の招待で旅行する。
天下り先も数多くある。
このものすごい業界出身者は、どこか行き過ぎなことをやる。
青島幸男は、都市博を勝手に中止した。
田中康夫は、ダムを中止した。
長妻氏は、最近、特殊法人全廃や、財政投融資を廃止すべきだという
論調を唱えている。
実は、すべて過大に、癒着というものを唱えて、本来の仕事まで
否定してしまっているのである。
彼らは公務員の人たちに対して、
テレビマスコミ業界での電通やテレビ局のプロデユーサーの
振舞と同じようなものがあると思い込んでいるのではないか？
＜徹底反対せよ＞
民主党は、今回のテロ新法案については徹底反対すべきである。
対抗案など出す必要はない。
もし対抗案を出して、国際協調をしたいのであれば
それは政権をとってからにすればよい。
野党の強みは、国政に 与党よりは責任をとらなくていいところである。
もし、民主党がものわかりよく賛成したら、それは米国は自民党をかわいがるだ
ろう。
「よくやった」というわけだ。決して民主党を評価することはない。
逆に民主党が拒否すれば、米国が自民党を見捨てるチャンスが生まれる。
民主党にとばっちりが来ることはない。
野党だったら反対するのが当たり前だからである。
＜たとえ話＞
たとえば、中学の時に、番長が
「おい、先輩がやくざから足を洗いたいから金を出せ」
といってくるとする。
そうやってみんなから少しずつ、３千円とか５千円とかお金をとっていく。
大体１０万円ぐらい集まると、いったんはおさまる。
しかし、おそらく、その「やくざから足を洗いたいために」
１０万円集めた先輩は
たぶん、やくざから足を洗うのではなく、どこかのHなお店にいって
そのお金で足でもあらってもらっていたのかもしれない。
もし、このときに、勇気を出して「なあ みんな金出すのやめようぜ」
というとする。
そうすると、一番困るのは誰か？
それは中間管理職にいる「番長」（自民党）なのである。
この「番長」（自民党）はこっぴどく先輩（米国）から怒られることになる。
であるから今回、民主党は、自民党（番長）が先輩（米国）
から怒られるように誘導すべきである。
そうすれば、怒り狂った先輩は
選挙をしろと言ってくるかもしれない。
そして選挙で民主党が勝てば、
あまりに米国がどう猛なのであれば、そのときに
国連の枠組みにしたがった国際貢献をすればいい。
野党のうちはそういう対案など出して責任などとる必要はない。
自民党を倒して政権交代することが一番の責任をとる「国益」なのである。
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