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株式日記と経済展望
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アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に
修復しがたい傷を与えるが、その報復として給油活動を止めるのだ！
2007年11月6日 火曜日
◆官邸、未だ決断せず １１月５日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
１０月３０日の本時事通信における私の提言を前提にして、
以下述べたい。
１１月１日から翌二日未明にかけて、私は、総理大臣が自衛隊の最高指揮権を発動して、「インド洋上における給油活動を継続せよ」との命令を発するのを強く期待していた。
給油活動に関する「特別措置法」の期限が切れるので、それに代わる「特別措置」の決断がいると考えたからである。それが、前回の時事通信で述べたように、総理大臣の最高指揮権の発動である。これこそ、シビリアンコントロールの発現である。
この「特別措置」が必要と考えるほどに、インド洋における給油活動は、我が国の国益にとって必要なのだ。
神戸の大地震の時に、自衛隊を救助に出動させる要件として知事の要請が法律上明記されていたが、現実には知事自身が被災して要請を出せる状況ではなかった。この時、知事の要請を求める法律に従って漫然と時間を空費することは許されず、総理の決断が必要であった。国民の命がかかっていたからである。
この度の「特別措置」の決断も、この大地震の際以上に必要である。なるほど、国民の具体的な命がかかっているようには見えない。しかし、お国の将来がかかっている。そして、国家の将来の安泰は国民の将来を直接左右するからである。
今からでも遅くはない。
国家の将来に責任を負う内閣総理大臣が、自衛隊の最高指揮権に基づく給油継続命令を発出されることを要請する。
ところで、ここ数日、総理大臣の思考を支配したのは、インド洋ではなく、党首会談であったようだ。
会談から出てきた小沢さんが、党内に自民党と民主党の連立の提案をした。役員会で否決された。それで、４日午後党代表を辞めると発表した。
ついこの間の秋の初めに、安倍前総理が辞めると発表したことを、前代未聞と評した人も、また辞める。
安倍前総理は、インド洋での給油活動継続に内閣の命運をかけると宣言し、その為に党首会談を要請したのだが、小沢さんは、この要請を受けなかった。
しかし、小沢さんが言った「政治家なら会うべきだろう」とは、福田総理よりも安倍前総理との会談に関して言うことである。何故なら、安倍総理は自らが国益上内閣の命運をかけてでも継続すべきだとするインド洋での給油活動継続のために会談を申し込んだからである。これこそ、国家の将来に責任を負う政治家の公の課題を掲げた会談申し込みではないか。
これに対して、この度の福田・小沢会談は、誰が仕組んだのか、誰から言いはじめたのか、何を話すための会談なのか、未だ不透明である。
ただ、会談から出てきた小沢さんの連立提案が党内で否定されたと聞いたときに、私は「また、投げ出すかも分からんなー」と周囲に言った。
さて、この二回の党首会談で騒いでいるところでは、念頭にないであろうが、国民の運命に関する事態が動き始めている。
北朝鮮による拉致被害者救出問題のことである。
１０月３１日、アメリカのアービッシュ国務次官補代理が拉致議連幹部に会談を申し込んできたので、ドノバン主席公使を交えて公使公邸で会談した。
アメリカ側の話を総合すると、アメリカは北朝鮮が核無力化に合意すれば、「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外す方向で動いている。これに関する日本側の意見を聞きたくて会見を申し込んできたようだ。
もちろん、拉致議連幹部は、拉致被害者救出を無視して如何なる譲歩もあり得ないと強く主張した。そして、アメリカがテロ支援国家リストから北朝鮮を外せば、日本国民のアメリカに対する失望は計り知れないと伝えた。
北朝鮮の核が無力化するんですよ、とアメリカ側が言ったときに、私は、アメリカは１２年前のクリントン大統領の時代にも騙されたように、また北朝鮮に騙されているんだと言った。
アメリカ側が、核が使われた時の惨害を考えてくださいと言ったときに、アメリカに言われなくとも２回も落とされた日本の方がよく分かっていると言った。
議会人として、日本人の感情はフランクに伝えておくべきだと思ったからだ。
しかしながら同時に感じたのは、この時、我が国はインド洋においてアメリカ艦船に対する給油活動を放棄している訳で、一方では相手への給油という貢献を中断しておきながら、他方では日本人救出へ共同歩調を求める立場の弱さである。
アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に修復しがたい傷を与えますぞ、と言ったものの、では日本はインド洋で何故同盟国にふさわしい貢献をしてくれないのかと言われれば、窮することは確かであった。しかし、アメリカ側はそこに突っ込んでこなかった。その真摯な態度が印象に残る。
翌日の１１月１日、ヒル国務次官補とアービッシュ次官補代理が外務省を訪ね、北朝鮮問題の打ち合わせをしている。同時にアメリカは大使館においてインド洋での日本の給油活動が如何に大切であるかと与野党議員を相手に説明会をしている。
日本の政情空白のなかで、アメリカは尽くすべきことは尽くすべく着々と動いている。
ニューヨークの爆破も日本人拉致も、ともに「テロ」である。
その「テロとの戦い」はインド洋でも朝鮮半島でも行われるべきである。西はアメリカが主体、東は日本が主体である。
我が国は、インド洋での給油の継続という日本の貢献を掲げながら、西の「拉致というテロとの戦い」においてアメリカの貢献を強く求める立場にあったのだが、現在むざむざとその立場を放棄しつつある。東西の課題を総合的に捉えることも出来ないでいる。
拉致議連関部は、１１月中旬、ワシントンに行ってアメリカ議会人と接触して「テロ支援国家」から北朝鮮を外してはならないと伝える予定である。
しかし、我が国は、ワシントンに大使館を保有しているのだ。東京にあるアメリカ大使館が日本の議員を招いて日本の洋上補給活動が如何に必要であるかをアピールしたように、ワシントンにある日本大使館も、アメリカの議員を招いて、拉致被害者救出というテロとの戦いのためにテロ支援国家リストから北朝鮮を外してはならないと強く説得すべきである。その為の在外公館ではないか。
日本人拉致被害者の北朝鮮からの救出問題は、党首会談をした二人の念頭にもなかったのであろう。また、インド洋での給油継続に内閣の命運をかけるとした安倍前総理のような課題の提起もなかった。
では、「何のための」連立話であったのだろうか。
ただ「連立が目的」であったのかも知れない。
（私のコメント）
私が考えるに、日本政府がインド洋における給油活動を再開する事は簡単だが、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除との条件闘争と福田・小沢会談を見るべきなのだろう。その点では安倍総理の突然の辞任も、小沢代表のテロ特措法延長反対も同じ行動なのだ。つまり日本から見れば北朝鮮問題とイラク戦争はリンクしているのだ。
日本政府とアメリカ政府とがこの点で交渉の駆け引きをしているのですが、アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家指定を解除すれば日本政府の面目は丸つぶれになる。シドニーでブッシュは安倍総理に給油活動延長を厳命したが、北朝鮮問題は聞き入れてもらえなかったから安倍総理は辞任したのだ。アメリカはなぜ北朝鮮問題に態度を急変させたのだろうか？
それはライス国務長官が就任して以来、何一つ外交的な成果を上げる事ができず、チェイニー副大統領ともぶつかっているので焦っているのだ。しかしその焦りがさらに外交的な失点になりつつある。北朝鮮の核開発施設がシリアに輸出されましたが、ライスやヒルの失点である事は明らかだ。しかしアメリカ政府は沈黙している。
よほど北朝鮮にアメリカは弱みを握られたのかもしれませんが、背後に中国がいるからこそ北朝鮮は強気に交渉が出来るのであり、北朝鮮が中国包囲網の一国になる事はありえないと思う。金正日の「韓国以上のパートナーになる」という手紙も空証文だ。イラク戦争でアメリカの孤立感が深まっていますが、アメリカとしては北朝鮮とでも手を組みたいのだろう。これでは朝鮮戦争で亡くなった５万人のアメリカ軍将兵の霊も浮かばれない。
このように最近のアメリカの外交は支離滅裂になってきたのですが、目に見えない敵との戦いは強大な軍事力よりも、きめ細かな情報戦が大切だ。ＣＩＡの工作員は日本にはたくさんいるようですが、イラクや北朝鮮にはほとんどいないようだ。いれば日本人拉致被害者の情報も知っているはずですが全く掴めないる。イラクの大量破壊兵器の情報すらつかめなかったのだからテロとの戦いで勝てるはずがない。
しかしＣＩＡは日本に対する工作活動ではやりすぎではないかと思うほどやっている。日本ほど工作員にとって居心地のいい国は無いからアメリカ中国ロシアに北朝鮮の工作員であふれかえっている。たとえ捕まっても日本にはスパイ防止法がないから捕まっても１年で釈放されるからスパイ天国なのだ。国会でもスパイ防止法を作る予定はないようだ。
小沢民主党代表の不可解な行動も、安倍総理の突然の辞任も裏ではＣＩＡの工作活動が大きな影響を与えている。主な国会議員や官僚ののスキャンダルは全て握られて脅迫の材料にされる。防衛省の守屋事務次官だって都合が悪くなればゴルフ三昧もリークされる。福田内閣も言う事を聞かなければ「ＧＥ事件」はロッキード事件並みに大問題になるかもしれない。
９・１１テロ事件の真相はいまだに不明であり、アメリカ政府の不可解な態度は謎ですが、それがアフガニスタン侵攻やイラク戦争につながっている。何らかの陰謀が働いているからいまだに解明できない。北朝鮮の拉致事件も全容が解明できませんが国家が絡んだ陰謀は謎のまま迷宮入りになる可能性が大きい。９・１１テロにもアメリカ政府の一部が絡んでいるから迷宮入りになるのだろう。
北朝鮮の核開発も中国やパキスタンも絡んでいるようですが、アメリカは核を保有したままの北朝鮮を認めるようだ。核を持たないイラクに侵攻した事とはアメリカの態度は矛盾しますがこれも何らかの陰謀なのだろう。その結果拉致問題は放置されて米朝関係は改善されていく。アメリカは今度も日本はおとなしく従うと見ているのだろう。国民世論もマスコミを操作すれば、どうにでもなると考えているのかもしれない。
北朝鮮の核を無力化したところで元に戻っただけであり、拉致事件を引き起こした北朝鮮は元のままで、いずれほとぼりが冷めれば北朝鮮は再び核開発を続ける。それに対して日本は核武装を議論する事も許されないまま核も持った国に包囲されてしまった。アメリカに依存したまま国防問題を考えてこなかったからだ。
西村眞悟議員のブログにも書かれているように北朝鮮問題とテロ特措法とでは日米の駆け引きの材料になっている。アメリカが北朝鮮と日本とどちらをとるかという問題ですが、狂ったアメリカ外交は日本より北朝鮮をとろうとしている。拉致問題は日朝間の問題でアメリカは関係ないということだ。つまり日本はイラクに陸上自衛隊まで派遣したのに無駄に終わりそうだ。
もしアメリカが北朝鮮をテロ支援国家から解除しなければ、日本政府はインド洋の給油作戦をすぐにも再開させるだろう。法手続き的にはたいしたことではなく再可決すればすむことだ。つまり福田と小沢の秘密会談は八百長芝居であり、アメリカの北朝鮮に対する出方を伺っているのだ。それでもアメリカが北朝鮮との融和策を続ければ日米間の協力関係は決定的に崩れる。
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