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(回答先: 日本がタリバンに間接的に資金を提供していた？件に注目集まる可能性（低気温のエクスタシー） 投稿者 スタン反戦 日時 2007 年 11 月 05 日 08:42:50)
http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_df4f.html から転載。
2007.09.10
テロ特措法と価値観外交
今日は歴史の転換点になる可能性を持っている。日本では臨時国会が始まる。野党が過半数を占める参議院で否決されるか、延長の期限までに審議が終わらず、テロ特措法が葬り去られるはずの国会だ。パキスタンでは、1999年のクーデターで国を追われた Nawaz Sharif 元首相が今日、帰国を試みると言われている。
11月1日に期限が切れるテロ特措法によって、日本は海上自衛隊がインド洋で、いわゆる有志連合の国々の軍艦に給油を行なっている。ワシントン・ポスト紙の記事 "Japan's Floundering Abe Fights for Floating Gas Station"（http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/07/AR2007090702613_pf.html） は、日本の給油事業を「海上の無料ガソリンスタンド」と呼び、日本が220億円にのぼる燃料を日本の納税者の負担で提供してきたことを紹介している。
記事はまた、シーファー駐日アメリカ大使が講演で、日本に給油事業を続けさせたい理由がパキスタンを有志連合にとどめておくことであると説明したことを報じている。もとの報道が見つからないのだが、この記事によれば、パキスタンは日本の給油事業がなくなったら撤退することを表明しているのだそうだ。
忘れてならないのは、パキスタンのムシャラフ政権がクーデターによって権力の座についた軍事独裁政権であるということだ。今日予定されているシャリフ元首相の帰国にあたっても、反体制派の弾圧をやめるよう Human Rights Watch がムシャラフ政権に対し警告を発している（http://hrw.org/english/docs/2007/09/09/pakist16827.htm）。
軍事独裁政権に対し軍艦の燃料補給という形で軍事面で協力をするのであれば、安倍首相には自由とか人権とか民主主義といった「価値観」を説く資格はない。そのような価値観を大切にしたいのであれば、海上自衛隊はインド洋から撤退し、ムシャラフ政権への協力を打ち切るべきである。
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