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用語解説−（一般）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yougokaisetu-ippann.htm#okinawahenkann
（たむたむのページ http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/index.html）
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まず、唄をひとつ・・・・
ひめゆりの唄（沖縄本島民謡）＝ＣＤ（沖縄の唄 乙女椿）＝ひめゆり部隊（ひめゆり学徒隊）
作詞；小宗三郎／編曲；大場吉信
広く知られた 沖縄の 犠牲になった女学生 ひめゆり部隊の物語
二筋忠孝（ふたすじちゅこう） 胸に抱き 鉄より堅き 日本の 大和魂（だましい）の桜花（さくらばな）
御国（みくに）の郷土を 守らんと 細い腕にも 力こぶ ひめゆりマークの あで姿
他所（よそ）の見る目 もいじらしく 弾丸飛び散る その中で 艦砲射撃も なんのその
何時かは 敵は上陸と 聞いたときに はひめゆりも 共（とも）に散ろうと ひとしずく
無理に心を 励（はげ）ませど 体をささえる 食のなく のどをうるおす 水もなく
泣いても泣けず 銃をとり 勝たねばならぬ この戦（いくさ） 岩をも通すと 立ちあがる
焼けて飛び散る わが郷土 見るにしのびぬ 焼野原 天地に神も 召しませぬ
根気も意地も つきはてて 死ねば もろとも ひめゆりは 散って惜しまぬ 若桜
とうとう玉砕（ぎょくさい） ひめゆりは 地下で共に 泣くかしら 淋しく鳴いてる 夏の虫
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復帰前だったども、沖縄さ行って、感激すて、レコード買ってくちずさみ、以後、ウチナーさはまりこんで行ったきっかけの唄だす。座間味島の集団自決の現場も見ますたが、この島は米軍が島さ上陸する前、人口５００人のムラ社会だったすがや。ここさに、日本軍１０００人が守備の名目であがりこみ、わずか数百の人家さ銃と手りゅう弾ばもって何ヶ月も宿泊すた。これさ、強制連行でつれてきた朝鮮人軍属が１０００人ぐれ居ったっつう話だよ、彼らは浜辺さ野宿させられてたんではねがったかな、詳しいこつは忘れた。んだば、自決の心構えば説いた（つまり自決命令ば下した）のは明らかだすな。島民は全員、武器ばちらつかす皇軍っつうやくざさ監禁されてたんだ。自決すねば他殺だ。村長が潔く、見本ば示さねばなんね。クビば切っても死に切れず、くるしさゆえに「かあちゃん、早く介錯すてけろ」って叫んでたらすい。「死して虜囚の辱めを受けず」って玉砕戦ば指揮すた座間味島の指揮官赤松中尉は「重傷」ば名目に一人生き残った。一将功なり（今になって嘘ばつく）島民死す。沖縄戦もこだいだったんだすが、例の牛島中将の下にいた長勇（ちょういさむ）ってやつは、南京大虐殺の張本人だすがや。沖縄守備隊の多くが南京大虐殺の体験者にすて、皇軍は「しゃべられては困る」っつんで沖縄で、長（ちょう）もろとも玉砕させた。いい迷惑が沖縄県民だす。
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☆外務省公電漏洩（ろうえい）事件☆
１９７２(昭和４７)年、外務省の極秘電文にもとづき、国会で沖縄返還にからむ日米間の密約（返還協定では米国が支払うことになっていた「返還土地の原状回復費４０0万ドルを日本側が極秘に肩代わりする」というもので）が暴露され、毎日新聞紙上や、社会党（当時）の横路孝弘議員（民主党前副代表）らが国会で追及した。
公電番号からその電文を持ち出した外務省の女性事務官が守秘義務違反(国家公務員法第１００条)容疑で、持ち出しを依頼した毎日新聞社の記者が秘密漏示教唆（そそのかし−同第１１１条）の容疑で起訴された。
外務省公電漏洩（ろうえい）事件である。
暴露された公電の内容の真実性より、政府の外交上の「密約」が、国家公務員法にいう「秘密」にあたる否か、記者が取材目的で得た資料が国会議員にわたったことの是非、特に取材にからむ当事者間の情交問題などが話題となり、問題の本質がすり返られた。
すなわち、佐藤栄作首相はこれを契機に「情報の入手方法に問題がないのか」と語り、それを受けて検察は記者が事務官と「情を通じ」と起訴状に書き込んだ。政府が国民を欺いて米国に便宜を図った問題が男女問題にすり替わったのである。
３９歳と４１歳のどちらも配偶者のある男女関係が「手段を選ばぬ記者の犠牲になった事務官」と喧伝され、毎日新聞は世論の袋叩きに遭い、記者は世間から葬り去られた。それに反して、佐藤首相はのちノーベル賞、福田赳夫外相は首相になり、関係した外務官僚は全員栄転した。
女性事務官は一審で有罪（懲役６月、執行猶予１年）が確定、記者は無罪となった。
だが、東京高裁は７６（昭和５１）年７月２０日、「国家公務員法１１１条所定の同法１０９条１２号にいう「そそのかし」とは、秘密漏示行為を実行させる目的をもって、公務員に対し、右行為を実行する決意を新たに生じさせてその実行に出る高度の蓋然性のある手段方法を伴い、または自らの影響力によりそのような蓋然性の高い状況になっているのを利用してなされるしょうよう行為を意味すると解すべきであり、被告人のそのよう（他の人が勧めてそうするように仕向ける）行為が、そそのかし罪の「そそのかし」に該当するとし、記者に懲役４月、執行猶予１年を言渡した。
記者は最高裁まで争ったが、最高裁は、７８（昭和５３）年５月３１日、公法にいう「秘密」を実質秘とし、その判定は司法判断に服するとしたが、結局、電文の秘密性を認め、さらに「取材行為は、取材対象者である女性事務官の個人としての人格の尊厳を著しく蹂躙したものといわざるをえず、その手段・方法において法秩序全体の精神に照らし社会観念上、到底是認することのできない不相当なものであるから、正当な取材活動の範囲を逸脱している」として、上告を棄却、東京高裁の懲役４月、執行猶予１年の有罪判決が確定した。
もとより、当時の福田外相や外務省の高官は、国会や法廷で密約の存在を否定した。だが、００年５月、「密約」の内容を裏付ける米公文書の存在が明らかになった。しかし政府は、「密約は存在しない」との立場を堅持し続けている。また、日本側公文書は例外適用で未だに公開されていない。
当時対米交渉にあたった吉野文六・元アメリカ局長は０６年２月８日、共同通信の取材に「返還時に米国に支払った総額３億２０００万ドルの中に原状回復費用４００万ドルが含まれていた」と述べ、日本側が肩代わりしたことを認め、これまで政府が何十回も疑惑を一貫して否定していた秘密協定（密約）の存在を事実上、肯定した。
また、吉野氏が９９年の時点で密約を認める発言をしていたことがわかった。非公表の政策研究大学院大学のオーラルヒストリー（聞き取り）プロジェクトの報告書に収められている。密約を裏付ける米公文書が初めて明らかになった００年以前に、吉野氏が自ら密約の存在を認めていたことになる。このプロジェクトは文科省の補助金をえて、戦後の日本を支えた政治家や官僚らの証言を記録したもの。吉野氏は返還で日本が支払う金額を大蔵省側から示された際、「はたと困った。一体、どうやって、そんなものを協定に盛り込むか」と考え、「それで、ひた隠しに隠そうという形になったわけです」と話している。さらに、交渉が最終段階にあった７２年４月に、交渉過程を記録した外務省の機密電文が同省の女性事務官から毎日新聞記者に漏れる事件が起きたときには、捜査当局にこう話したという。これを公表するようなことがあれば、相手と交渉できなくなる。従って、国会に対しても否定する、うそを言うんだ」（０６年０３月０８日付『朝日新聞』）。
なお、この問題を素材とした作品に、沢地久枝著『密約』（中公文庫）や筑紫哲也・西山太吉・細野豪志・田島泰彦著『情報は誰のものか 沖縄密約事件・北朝鮮報道・メディア規制』 （岩波ブックレットNo.596）、ＴＶドラマ『密約 外務省機密漏洩事件』(テレビ朝日)等がある。
☆沖縄返還☆
沖縄は、太平洋戦争史上唯一に地上戦となった沖縄戦で日本が敗北し、米軍の占領（米軍の施政下）におかれた。冷戦の顕在化である朝鮮戦争勃発直前の５０年２月、米国は、沖縄に米軍の恒久的基地を建設することを発表するが、沖縄県民はこれに危機感を持った。ここに至り、敗戦直後からみられた沖縄の本土への復帰運動が、沖縄で大衆的な運動になる様相を呈した。
１９５１（昭２６）年には、沖縄教職員会所属の教員や青年団協議会の会員が中心となって日本復帰促進期成同盟会を結成、続いて５３年には沖縄諸島祖国復帰促進協議会が、また５５年には沖縄返還国民運動協議会が相次いで結成された。そして５６年には沖縄問題解決国民総決起大会を開催し「沖縄問題解決国民運動連絡会議」（沖縄連）が組織された。
同（５６）年６月、沖縄の半永久的な軍事基地化を盛り込んだプライス勧告（米・民主党議員メルヴィン・プライスを団長とする米下院軍事委員会特別分科委員会報告書）が発表されて以降、特に沖縄返還要求運動が全国的支援態勢の広がりをみせはじめ、沖縄住民の返還要求運動も高揚するが、米民政府の厚い壁に跳ね返された。
転機は、戦後最大の国民的運動となった「６０年安保闘争」に前後して訪れた。６０年４月の超党派的組織となった沖縄教職員会・官公庁労組協議会・青年団協議会・社会・人民・社会大衆の革新３政党・ＰＴＡ連合会・遺族連合会など１７団体による、屋良朝苗（ちょうびょう）を会長とする「沖縄県祖国復帰協議会」（復帰協）の結成がそれである。
復帰協はそれ以後、毎年４月に沖縄県復帰要求県民総決起大会を開くとともに、沖縄問題に関する学習会・懇談会・署名活動などを全国的に展開し、沖縄復帰運動は全国的な盛り上がりを見せる。こうした沖縄復帰運動の国民的な展開は、日米両政府を動かし、政府間で沖縄復帰の協議が行われるようになった。
５７年の「岸・アイゼンハワー会談」における「非核三原則 」の確認、６１年の「池田・ケネディ会談」における対沖縄援助協議、６６年の米国政府内における対沖縄問題特別作業班の設置および大浜信泉早大総長を座長とする日本政府による沖縄問題懇談会の設置、６７年の「佐藤・ジョンソン会談」における早期返還の確認などである。
その間の６５年８月には、当時の首相佐藤栄作が戦後の首相では初めて沖縄を訪問、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わらない」と演説、復帰はにわかに現実化し、６９年１１月、「佐藤・ニクソン共同声明」で７２年の沖縄の本土復帰が確定した。そして７１年６月「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」が調印され、７２年３月の批准書交換を経て同年５月１５日、沖縄返還が実現することとなった。
しかし、沖縄県民が願った「核も基地もない即時無条件返還」とはかけ離れた返還の中身に、多くの沖縄県民は落胆した。日本政府が、米軍基地の温存に同意したばかりか、核兵器の有事持ち込みや「非核３原則 」の弾力的運用という米国側の要求に大幅に譲歩したためである。
そればかりか、沖縄の返還に際し、日本政府は同返還協定第７条にもとづいて、米国政府に特別支出金として総額３億２，０００万ドル（内、１億ドルは同協定の発効後１週間以内に、残額は４回の均等年賦で）支払うことが明らかになった。特別支出金の内訳には、米国統治下で設置された琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設、琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金１億７，５００万ドルが含まれていたため沖縄県民の間からは、「これらの施設、資産は県民に無償譲渡されるべきもので、米国政府に対価を支払う筋合いのものではない」といった批判が強く上がった。
だが日本政府は、米国政府との取り決めにしたがってこの巨額の対価を支払った。そのため、沖縄は日本政府によって「金で買い取られた」との非難が起きるところとなった。
さらに返還協定の中身については、別に日米政府間で秘密協定があるのではないかとの疑惑が巷で取りざたされたが、未だにその解明はなされていない。
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フォローアップ:- 訂正：上記タイトル「ひめゆび部隊の唄」は「ひめゆり部隊の唄」だす。本文なす。 竹中半兵衛 2007/10/09 11:08:22
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- 姫百合とはこれ（本文）でがんすからね。ひめゆび（姫指）はオンナっ子の指でこっちのほうが綺麗かもね？ 新世紀人 2007/10/09 17:24:25
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- 姫百合とはこれ（本文）でがんすからね。ひめゆび（姫指）はオンナっ子の指でこっちのほうが綺麗かもね？ 新世紀人 2007/10/09 17:24:25
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