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お札もハゲタカの自由に刷り散らかして日本終了
テーマ：売国・亡国
読売新聞 造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針 （引用開始）
政府は６日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、１０１ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が低い２０法人以上の民営化を目指す方針を固めた。
２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。
貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。
（引用ここまで）
お金の発行元をなぜ民間にしなければならないのか？意味が全くわかりません。それも財政支出が少ない、つまり国のお荷物になっていない上手く運営されている独立行政法人をどうして民営化（私物化）しなければならないのか？私物化されれば監視されることもないから天下りも売国行為もやりたい放題になりますね。諭吉先生も泣いてますわ。自分のお札がどこの馬の骨ともわからん連中にジャブジャブ印刷されるんですから。
おい、バカ政府！金食い虫の問題独法はそのままで、何でまともな組織を民間に差し出すのか？頭がおかしいだろ。それとも瀕死のドルに代わって円を自由に刷り散らかしたい国際金融資本に造幣局 や印刷局 をよこせと脅されているのかね？
ボンクラへたれ自民党議員は「わかっているけどアメリカ様に逆らえない（泣）」と泣き言を言っているようだが、こんな議員や政府をうちらの血税で食わしてやっていると思うと腸が煮えくり返るよ
これではお金をせっせと貯めておいてもいつ紙切れになるかわらんね。ま、貧乏な私にはお金が紙くずになっても関係ないけど。
ただ、国民経済の観点から見たら、お金の元をどこの馬の骨ともわからん連中に牛耳られて、国民は重税で苦しみながら借金漬けにさせられて朽ち果てていくしかなくなるだろう。だってその連中にお金を出して頼まないとお金を発行してくれないし、お金を刷れば刷るほど彼らは儲かるわけで、何か理由を作って日本政府に金を使わせるのが一番なんですよ。戦争とかテロとか特亜に賠償とかいろいろ。民間の株式会社は利益第一、株主命。
竹中を日銀総裁にしようとしている勢力と重なるし魂胆も同じ。参院選で自民が大敗して、竹中日銀総裁就任を進めていた中川秀直たちの力が弱くなって、今は竹中が日銀総裁の椅子から遠のいていますが。
イザ！鳩山氏、日銀総裁に竹中氏は「不適当」 （引用開始）
民主党 の鳩山由紀夫 幹事長 は１０日の記者会見で、来年３月に任期が切れる福井俊彦 日銀総裁の後任として名前が取りざたされる竹中平蔵 前総務相について「（小泉政権で進めた）竹中氏の政策に同意できなかった部分が極めて多い。不適当ではないかとの思いを多くの民主党議員が持っている」と強調、総裁候補となっても国会で同意しない意向を明らかにした。
同様に後任として可能性が指摘されている元財務事務次官 の武藤敏郎 日銀副総裁についても触れ「武藤氏であれ竹中氏であれ、国会で本人の意見を聞き議論すべきだ」と述べ、参考人招致 などで人選の透明性を高めるべきだとの考えを示した。
（引用ここまで）
これほどの悪事を阻止するどころか進める政府与党の亡国売国っぷりにはあきれます。早く解散総選挙してください。自民党には絶対投票しませんから。
米国ではこの通貨発行がFRB（連邦準備銀行）という民間の手のうちにあることのインチキを指摘してFRB廃止を公約に掲げる大統領候補ロン・ポール氏が人気です。
独立党のブログ ロン・ポール「連邦準備銀行廃止」を公約する大統領候
http://dokuritsut.exblog.jp/5375474/
FRBについてはの以前エントリー『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた 下 』で取り上げているので、その部分を再度紹介しておきます。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4198621543?tag=shionosweb-22&link_code=sp1&camp=2025&dev-t=D3A0EVSPCPV0FK
…引用…
以前ご紹介したヴィクター・ソーン氏が書いた世界を操る国際金融資本家に関する副島隆彦翻訳の本、その下巻『諜略・金融篇』です。
米国はおろか世界の金融・経済の鍵を握っているFRB「連邦準備制度理事会」の実態について以下のような記述があります。
（引用開始）
●連邦準備銀行とその理事会（FRB）－略史
①アメリカの一九〇七年の小恐慌は人為的に作り出されたものだった。銀行はすべて潰れ、破産するという噂が広まった。ところがかつてないほどの影響力を誇る銀行家の一人、J・P・モルガンがこの噂の出所だった。
②一九一三年の連邦準備法により連邦準備銀行（FRB）が設立された。今や金利を完全に統制しているだけでなく、通貨の発行まで行なっている。この特権を国民の代表者である議会から奪っている。この機関はアメリカの通貨供給量の調整を行なっているが、これはインフレや不況などに直接影響を及ぼすものである。
③「連邦」という名で呼ばれてはいるが、連邦準備銀行は法的には政府機関でなく民間銀行である。ところがこれまでただの一度も監査を受けたことがない。
④連邦準備銀行の方針は、合衆国大統領や議会の支配化にはない。
⑤連邦準備銀行は、自分たちの裁量で通貨供給の引き締めや緩和を行なっている。
⑥議会も、大統領も、アメリカ国民も通貨を発行することは出来ない。それが出来るのはこの民間銀行家たちだけであり、しかもそれを自分たちの利益のために行なっている。
⑦アメリカ合衆国は連邦準備銀行から借金をしなければならなくなる。
⑧こうした民間の銀行家への負債を返済するために（貸付利子という形で）、政府は所得税を作りださなければならなかった。FRBが創立されされたのと同じ一九一三年に作った。一九一三年よりも以前には、南北戦争中とその戦費返済期間中の数年を除いて、所得税は存在しなかったのだ。政府は関税と取引税だけでやっていけたのである。
⑨所得税の裏には謀略があった。金持ち”免税の財団”に金をつぎ込んでまんまと課税を逃れ、それ以外の人々は”累進課税制度”に操られる。要するに稼げば稼ぐほど政府に持っていかれるのだ。おかげで梯子に登って「金持ちの仲間」に入るのは不可能とは言わないまでも、きわめて困難になっている。
（引用ここまで）
日本の中央銀行である日銀は、政府から独立した許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のこと・この場合は日本銀行法）で、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立、資本金は1億円で、そのうち政府が55％の5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。ただし、出資者は経営に関与はできない。日銀の最高意思決定機関は政策委員会で、委員会の構成員である総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命、監事も内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。
こうやってみると日銀は許可法人であり、株式会社ではありませんので、一応政府・議会の影響が及ぶ範囲にあります。が、米の最高意思決定機関の連邦準備制度理事会構成員は大統領の指名、上院の承認を経て決定されるとはいえ、その下にある連邦準備銀行は全米１２の地区連邦準備銀行から成り立っており、それぞれが株式会社のため、純然たる民間金融機関となり、自身の利益第一の民間が国家経済の命運を公然と握っているというさすが新自由主義のアメリカです。
…ここまで…
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ヴィクター ソーン, Victor Thorn, 副島 隆彦
次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた〈下〉謀略・金融篇
http://ameblo.jp/shionos/entry-10050200756.html
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