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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7211f8834e21929a39753abda205a3b6
死刑に対する市民感情にみるメディアのレベル〜Ｊａｐａｎが人権後進国である理由
９日付東京新聞（ ※１）によると、【一九九七年末以来、死刑を執行していない韓国が十二月、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）の執行停止十年の基準で「事実上の死刑廃止国」となる。同国の市民団体は十日、ソウル市内で日本などから来賓を招き「死刑廃止国家宣布式」を開く】という。
さらに同紙は、
【韓国で死刑が最後に執行されたのは、九七年十二月三十日。金泳三政権末期で、この日は二十三人が処刑された。
後任の金大中大統領は自ら政治犯として死刑囚になった経験があり、任期中に死刑は執行されず、現在の盧武鉉政権も執行停止を引き継いでいる】
と伝えつつ、
【ただ李弁護士は「昨年十二月から今年一月にかけ、法務当局が執行を画策した」とし、死刑制度を廃止する法案が国会で可決される見通しも立っていない】と懸念を表しているらしい。
１０年間執行がないというのは本当に画期的なことで、金大中氏を日本から拉致するような国からあっという間にアジアでもっとも人権先進国家入りした。取り調べの可視化の問題、メディアの寡占禁止の問題、市民メディアの問題…日本は完全に遅れをとっている。
死刑の問題についても、日本は
【「残忍な殺人なら、被害者1人でも死刑を」。携帯電話サイト「闇の職業安定所」で知り合った男たちに殺された派遣社員の磯谷（いそがい）利恵さん（当時31歳）の遺族らが、ネット上で死刑を求める署名を始め、わずか10日間で10万人以上もの賛同者を集めた。ネットで署名活動というのも異例だが、この圧倒的な数の力は裁判官に届くのだろうか。】（ライブドアニュース）
という熱狂的な死刑賛同者がいる国だ。システムとしてでなく、この人を死刑にしてくれ、殺してくれ、ということに１０万人以上が賛同する…。
他方で、えん罪事件が起きても警察を非難する声はおそらく２桁くらい低いだろう…。
なぜ、日本でこのような現象が起きるのか？それは、マスメディアの差だと思う。司法システムが必ずしもえん罪を防ぐことができないこと（特に日本は、取り調べの可視化の未整備、長期勾留、代用監獄、証拠開示制度の未整備など先進国では考えられない遅れたシステム）、無罪の者を死刑にすることにつながるような制度は廃止すべきであること、そういうことについての情報が十分に市民に伝えられていないのだろう。
志布志の踏み字事件、富山無罪男性服役事件、このような事件が起きたら、普通の国だったら、メディアがキャンペーンを張り、取り調べの可視化の実現まで行き着くはずだ。それなのに、そうならない国、Japan …。 やはり、メディアのシステム上の問題（※２）がボディーブローのように効いているのだろう…。
個人的に、１０万人の方に問いたいことがある。あなたはイラクの子どもたちが米軍によって惨殺されていることについてはどう考えるのか、あなたはイラクへの米軍派遣に反対の声をあげているのか、と。
■■東京新聞記事の＜メモ＞引用開始■■
事実上の死刑廃止国
アムネスティ・インターナショナルの分類で、軍法下など例外的な犯罪だけでなく、殺人など通常犯罪にも死刑を存置しているものの、１０年間執行がなく、死刑を執行しない政策や慣例を持つ国。死刑を適用しないと国際的に公約している国も含め、今年９月現在、ロシア、ケニア、ミャンマーなど３２カ国。死刑は全面的廃止国がＥＵ加盟国やオーストラリア、南アフリカなど９０カ国に上り、通常犯罪廃止国もブラジル、イスラエルなど１１カ国。これに対し、通常犯罪で死刑を続けているのは日本、米国、中国、北朝鮮、イラクなど６４カ国にとどまる。
■■引用終了■■
※１：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100890071330.html
※２：図解！これがとことん不自由な日本のメディアの全容だ〜先進国とは思えない国辱的な非民主的システム http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59df2623d2dbe2c0c3569bd9862508df
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