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低迷した株式市場のテコ入れ策として０３年に導入した証券優遇税制の存廃が、年末の税制改正の焦点になりそうだ。参院第１党となった民主党が廃止の意向を示し、市場活性化のため存続に意欲的な自民党と対立している。株式の配当や譲渡などにかかる税金を軽減する現行制度は「金持ち優遇」の批判がある一方、廃止すると投資家心理を冷やし、株価下落を招く懸念もある。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題など、市場に不安定要因も残る中、年末にかけた与野党の議論が注目される。
証券優遇税制は、上場株式や株式投資信託などの配当所得、譲渡所得にかかる税率をそれぞれ本来の２０％から１０％に半減する制度で、株価急落を受け、０３年に導入された。当初は５年間の暫定措置で、配当所得が０８年３月末、譲渡所得は０７年１２月末が期限だった。公明党は昨年末の税制改正で廃止を求めたが、市場への悪影響を懸念する証券業界などの声を受けて、自民党税制調査会がそれぞれ１年延長した。現行の期限は配当所得が０９年３月末、譲渡所得が０８年１２月末となっている。
１１月に答申をまとめる政府税制調査会（首相の諮問機関）は、昨年に続き優遇廃止を打ち出す方向だ。一方、金融庁は「貯蓄から投資へ」を促進するため、環境整備が不可欠として、配当所得税率１０％の恒久化と、譲渡所得税率１０％の当面の継続を求めている。
これに対して、民主党税制調査会の藤井裕久会長は、毎日新聞のインタビューで「１０％にしたのは株価が低かった時の話で、あのころの異常さと今は比べものにならない。もうアウト。（税率を）元に戻す」と述べ、優遇税制廃止の姿勢を明確にした。藤井会長は株価に与える影響について「市場は一時、落ち込むかもしれないが、市場は利口だから、時間をかけて織り込んでいく。経済がよいということになれば、株価はまた上がっていく」と述べ、影響は軽微との見方を示している。
これに対して、自民党税調の津島雄二会長は毎日新聞のインタビューで「証券優遇税制は金持ちやデイトレーダーの話と思ったら大間違い。株価は年金生活者にもかかわっている。良好な証券市場を維持することは、すべての国民の幸せにつながる」と述べ、優遇税制の延長を示唆している。しかし、税率が本来の２０％となれば、配当だけで１３００億円程度の税収増となる。自民党税調小委員長に財政再建に意欲的な与謝野馨前官房長官が起用され、自民党内でも廃止論が高まる可能性もある。
証券業界や金融庁、与野党などを巻き込み、制度存廃をめぐる攻防はさらに激しくなりそうだ。【岩崎誠、森山知実】
毎日新聞 2007年10月8日 18時29分
証券優遇税制：存廃めぐり与野党で攻防 年末の税制改正 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/select/biz/news/20071009k0000m020025000c.html
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