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http://mainichi.jp/select/world/news/20071008k0000e030005000c.html
イラク:米は即時撤退を 英シンクタンクが報告書
英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは7日、世界規模でのテロ封じ込めで成果を挙げるには、米軍主導の多国籍軍がイラクから即時撤退することが必要とする報告書を発表した。
イラク政策は来年11月に行われる次期米大統領選の最大争点の一つ。ブッシュ政権が米軍駐留継続の方針を堅持する中、これに真っ向から反対する今回の指摘は注目を集めそうだ。
報告書は2001年の米中枢同時テロを受けた米国の「対テロ戦争」は結果としてテロ支援者を増やしており、戦略を根本から再考することが求められていると指摘。イラクからの多国籍軍撤退と同時に、イラン、シリアを巻き込んだ集中的な外交努力を展開すべきだとした。
アフガニスタンでも軍務を縮小し、市民生活への支援や、武装グループ各派に政治参加を促すための交渉へのてこ入れを強化することが重要とした。
報告書は、こうした手法を採用しても、同時テロ以来積み重なった失敗を補うには少なくとも10年はかかると指摘。採用しなかった場合は対テロ戦争が数十年続くだろうと警告している。(共同)
毎日新聞 2007年10月8日 10時53分
[新世紀人コメント]
英国でこの様な報告が出される事は、実は一方での戦争・動乱を画策する”破壊工作”と表裏の関係を為している事柄であろうと考える。
つまり、世界への破壊工作は「やりっぱなし」では駄目で事後収束工作を行わなければならないという事だ。
問題の本質は、
「なぜ対テロ戦争を行おうとするのか?」と言う事だ。
それを必要とする連中が行っているという事だ。
戦争は意図的に起されているのである。
今回の報告があらわしている事は、
既に、イラクでもアフガニスタンでも『戦後』について考え始められているという事だ。
小沢民主党政権のアフガニスタンでの「国際治安支援部隊ISAF」への参加意思ありの表明はこの様な流れに呼応する背景がある可能性を考える必要があるだろう。
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