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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100601000542.html
2007年10月6日 23時18分
【ワシントン６日共同】海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米艦船などに給油した燃料が、目的外のイラク戦争に転用されていたとの疑惑が浮上している問題で、米国防総省が、日本政府の照会に対し「目的外に用いたことはない」と明確に否定する回答を行っていたことが６日、分かった。米政府当局者ら複数の関係筋が明らかにした。
福田政権と小沢民主党の対決の焦点となっている転用疑惑に対する米側の公式の立場が明らかになったのは初めて。しかし、給油を受けた艦船が実際にどう運用されているかは不透明だ。
日本政府は米側の回答を基に、連休明けの９日から始まる衆院予算委員会で野党側の理解を求めたい考えだが、説明の仕方次第で野党側が反発を強める可能性もある。
米当局者は共同通信への補足説明で「転用したことはない」と明言した。ただ、米艦船の運用では、対テロ戦、イラク戦を問わず、気象データを含むさまざまな情報収集や偵察、調査活動、艦船同士の警護などの任務を複数の艦船が同時にこなすのが通例で、航海中の艦船の活動をテロ対策の海上阻止行動という単独任務に限定することはできないと説明した。
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フォローアップ:- 米「イラク転用」否定 海自給油、照会に回答（中日新聞） 天木ファン 2007/10/07 11:00:09
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