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[632]インド洋での海自の海上活動（テロ対策特別措置法の延長）を許してはならない。 投稿者：副島隆彦投稿日：2007/10/04(Thu) 11:00:01
副島隆彦です。
以下に載せるのは、五十嵐仁（いがらしひとし）という人のブログです。勝手に転載します。 もしご本人から、無断転載で苦情が来ましたら、ただちに削除します。
インド洋での海上自衛隊の「無料のガソリンスタンド」と呼ばれている、米軍の艦船への、補給活動（軍事人足、ぐんじにんそく）活動をする日本国内の法律根拠である、「テロ対策特別措置法の一年間の延長」に反対して、日本民主党の立場を支持して、日本国民は団結すべきだと思う。
実は、自民党の多数の議員だって、内心は、これ以上のアメリカへの従属、言いなりはいやだ、と思っている。「私たちは、国際社会の現状を知っているから、大人だから、そういう態度は取れないのだ」と思っている。
「もう、いい加減、アメリカの家来をやらされるのは、本当にいやだ。副島さんのように気楽にそういうことが言えたらいいなあ」と、先週、議員会館で、講演した際に、帰り際に自民党の政治家のひとりが、私にぽつりと言った。 私の「安倍晋三は愛国者であった論」をもうすぐ、会員ページに載せます。
以下の五十嵐仁（いがらしひとし）さんは、相当な、外交問題の専門家であられるようです。私は、以下の文章を一読して、すばらしい人だと分かりました。皆さんも、彼のブログを読みに行ってください。
以下の五十嵐氏の文章の中で、実名をあげてはっきりと次のように書いています。
「・・・・注目すべきは、アフガニスタン武装解除日本政府特別代表などを務めた伊勢崎賢治（いせざきけんじ）東京外語大教授の発言です。
伊勢崎さんは、次のよう述べています。・・・・・
・・・・これまでアフガニスタンの「治安分野改革」で成功したのは、日本の武装解除だけです。なぜか。現場の私たちは「美しい誤解」という言葉を使いました。アフガン人はテロ特措法など知りません。日本は軍事行動をしていないという「美しい誤解」が、疑心暗鬼の（アフガンの）武将たちに信頼醸成させた。……テロ特措法はあまり目立たないまま消えていってほしい」
副島隆彦です。このような、現地の現実があります。以下の文の中の、鳩山由紀夫・民主党幹事長の発言も、きっぱりと、ものごとの真実を分かっていて、すばらしい。
日本のメディア（主要新聞、テレビ局、１０社）は、自民党（今や、本当に実体があるのか、さえ怪しい）の意向を受けて、と言うよりも、直接、アメリカの筋の命令で、アメリカ寄りの、統制報道をし続けて、テリー伊藤とか、宮崎哲弥のような、見るからに、猥雑で低劣な御用文化人だけを使って、「テロ特を通さないと、日本は、国際社会で孤立する」などど喧伝させている。見苦し限りである。
以下の文をお読み下さい。真実が分かります。 副島隆彦拝
（転載貼り付け
五十嵐仁（いがらしひとし） 氏のブログから
http://blog.so-net.ne.jp/igajin/2007-09-20
２００７年９月20日（木） 「従米」のために日本の評判を傷つけた「害務省」 [外務省]
（冒頭、略）
外務省は、 国連安全保障理事会での決議を日本の国内政治に利用しようというのですから、呆れてものが言えません。アメリカに対する給油継続のためには手段を選ばずというわけです。
外国の意に沿うために、自国の名誉を傷つけるような行為をも「外交」と呼ぶべきなのでしょうか。このような自国に害を与える役所は、「害務省」と呼ぶべきではありませんか。
国連の安保理でアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長する決議が採択されました。そこには、日本が海上阻止行動に参加する米軍主導の「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）参加国への「謝意」が初めて盛り込まれましたが、これは外務省の働きかけによるものです。
そのために、決議案は賛成１４、棄権１（ロシア）で採択されました。2001年の米中枢同時テロ以後のアフガニスタン情勢をめぐる決議で、全会一致とならなかったのは今回が初めてです。
ロシアのチュルキン国連大使は、決議の本来の目的である国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）からはっきり区別して「（ＯＥＦの有志）連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切り、「過去のＩＳＡＦの任期延長決議に盛り込まれなかったＯＥＦに言及する理由が不明確」と棄権の理由を述べました。
「安保理の一員でもない特定の国」（チュルキン大使）の国内事情を、安保理決議に持ち込んだ米国への反発があるとのことですが、この「特定の国」というのは、日本のことです。
ということは、日本の働きかけによる「これまでなかった海上阻止活動への言及」が全会一致が崩れた原因なのは明らかで、各国は「分裂は日本のせいだ」と見ているそうです。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残ったといいます。
この国連安保理決議案について、与謝野（よさの）官房長官は「日本は安保理のメンバーではないので、働きかけということではなく、（理事国に）日本の置かれている現状や活動、国会の見通しなどを説明した」と釈明しました。しかし、複数の安保理筋は「日本政府の意見も考慮した」と話しているそうですから、「日本政府の意見」が伝えられたことは明らかです。
日本政府・与党内には「そういう決議が出てくれば国民の理解をいただける」（大島理森（おおしまただもり）自民党国対委員長）などと、民主党が補給活動延長に反対しにくくなるとの期待感もあったそうです。そのために国連を利用しようとしたわけで、何とも浅はかな行為というしかありません。
しかし、民主党の鳩山由紀夫（はとやまゆきお）幹事長は「党の考えは変わらない」として、「日本から感謝しろと強要するのは茶番だ。国民の失笑を買う。むしろ厳しく追及する」と語ったそうです。このような「茶番決議」に惑わされず、最後まで反対を貫いてもらいたいものです。
ところで、アフガン情勢と給油活動の継続問題について、今日の『毎日新聞』に注目すべき特集が組まれていました。そのなかでも、注目すべきは、アフガニスタン武装解除日本政府特別代表などを務めた伊勢崎賢治東京外語大教授の発言です。
伊勢崎さんは、次のよう述べています。
これまでアフガニスタンの「治安分野改革」で成功したのは、日本の武装解除だけです。なぜか。現場の私たちは「美しい誤解」という言葉を使いました。アフガン人はテロ特措法など知りません。日本は軍事行動をしていないという「美しい誤解」が、疑心暗鬼の武将たちに信頼醸成させた。……
……日本がなすべきは「美しい誤解」を崩すことではない。それは米国の国益にもならない。米国は日本がやった武装解除のお陰でアフガンに新しい国軍を作り、それが「不朽の自由作戦」の最前線で闘っているのです。
……結局、日本特有の役割をこれからの発揮するために、テロ特措法はあまり目立たないまま消えていってほしい。
……今、現地では「不朽の自由作戦」の空爆による２次被害が深刻です。……イギリスやカナダ、ドイツは地方復興を真剣にやっている。そこで人心掌握に成功し始めているのに米国が空爆をして、また憎悪が増す。だから、「不朽の自由作戦」は自分たちの地域ではやるなと苦情を言っています。この問題はこれからさらに大きくなるでしょう。日本がインド洋で支援しているのは、一般人を殺しているこの作戦です。
（引用終わり）
この最後の指摘が最も重要な点です。「一般人を殺しているこの作戦」への「支援」を継続するかどうかが、インド洋での給油継続問題で問われている最大のポイントだからです。
伊勢崎さんは、日本は軍事行動をしていないという「美しい誤解」を崩さないために、「テロ特措法はあまり目立たないまま消えていってほしい」と訴えています。それが、日本だけでなく、米国の国益にもなるのだとも……。
イギリスやカナダ、ドイツなどにも「苦情」を言われるような作戦は直ちに止めるべきです。海上給油を中止すれば、このような誤った作戦を止めさせることに、一歩、近づくことができるのではないでしょうか。
（以下、略）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
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