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http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/05/k20071005000023.html
労働者の派遣が自由化されたことで、低い賃金や不安定な雇用で働く人が増えているとして、労働組合と野党の国会議員が集会を開き、人材派遣会社の取り分を制限したり日雇いの派遣を禁止する方向で法律の改正を目指そうと訴えました。
この集会は、派遣労働者らで作る９つの労働組合の代表や野党４党の国会議員らおよそ１７０人が集まって、４日、参議院議員会館で開かれました。
労働者の派遣は、規制緩和によって平成１１年に原則として自由化され、派遣で働く人の数はおととしの国の調査で２５０万人を超えました。集会では、派遣労働者の現状について、
▽人材派遣会社が派遣先からの報酬に対して会社の取り分を自由に決められるため労働者の賃金が低く抑えられているうえ、
▽日雇いの派遣の普及によって不安定な雇用を強いられるケースが増えていると指摘されました。
このため、人材派遣会社の取り分に上限を設けたうえで内容を公開させたり、企業側の雇用調整に使われる日雇いの派遣を原則として禁止する方向で、労働者派遣法の改正を目指そうと訴えました。
今後は、集会を主催した労働組合を中心に議員立法による法律の改正を目指して野党の国会議員への働きかけを強めていくということです。
10月5日 6時37分
＜参考投稿＞
労働者派遣法の改正論議始まる：「登録型」存廃で攻防 （東京新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/766.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 03 日
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