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2007.10.3（その５）
森田実の言わねばならぬ［617］
平和・自立・調和の日本をつくるために【416】
郵政民営化スタートに対する短いコメント――郵政民営化は地方を破壊するだけではない。日本を破壊する大愚行である。日本国民の富を米国大ファンどの餌食にするものだ
「過ちて改めざる是を過ちと謂う」（孔子）
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【１】郵政民営化は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」に示された米国政府の要求に従ったもので、日本政府の米国政府に対する奉仕にほかならない。
【２】したがって、郵政民営化は日本国民のためではなく、国益に反して行われたものである。日本国民の資産を米国政府と米国の巨大金融資本の餌食にするものである。
【３】郵政民営化は、福田赳夫元首相と福田赳夫氏の影響下にあった大蔵省（現財務省）銀行局と福田赳夫氏の後継者たちの、田中角栄元首相と田中氏の影響下にあった郵政省（現総務省）に対する怨念にもとづく復讐であった。旧大蔵省銀行局（現金融庁）の郵政つぶしが、ブッシュ政権にバックアップされた小泉政権によってなしとげられた。
【４】郵政民営化は、日本郵政公社という健康体を、市場原理主義という誤った経済理論にもとづいて、無理矢理、大手術をして解体したようなものである。郵政公社という大きな国民の共有財産が、米国の利益に奉仕する小泉首相と竹中平蔵郵政民営化担当大臣の信奉する間違った経済理論によって、米国の巨大金融資本の餌食にされることになった。
【５】日本の政治が米国政府の影響下から離れて自立し、日本国民のための健全な政権が登場したとき、郵政民営化は停止されることになろう。郵政事業は本来、国の責任において行われるべきものであり、本来のあるべき姿に戻されなければならない。
【６】小泉首相による2005年の郵政民営化の決定（総選挙による小泉内閣の勝利）は、日本を半永久的に米国の従属国化した1960年の改定日米安保条約締結に匹敵するほどの自民党政権の大誤謬である。日米安保改定と郵政民営化は戦後の二大誤謬として歴史に記録されるであろう。
【７】郵政民営化によって地方は切り捨てられる。利益・効率の名のもとに、郵政事業が本来もっている社会奉仕的機能は停止される。日本の郵政事業は、日本国民のものから米国巨大金融資本のものになる。
【８】郵政民営化は日本の破壊である。
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