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労働者派遣法の改正論議始まる
「登録型」存廃で攻防
厚生労働省で労働者派遣法改正の検討が始まった。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会では、長期派遣労働者の雇用義務の撤廃や事前面接の解禁など、一層の規制緩和を求める経営側に対し、労働側は、雇用が不安定になりがちな「登録型」の廃止など規制強化への転換を迫っている。早ければ、来年の通常国会に改正案が提出されるが、労働側が規制緩和の流れをどこまで押し戻せるかが焦点となりそうだ。
労働側は、これまでの規制緩和によって派遣の対象業務が拡大した結果、非正規雇用の増加と格差拡大を招いたと批判。雇用契約が細切れになりがちな登録型の廃止を求めている。これに対し経営側は「登録型は労使双方にニーズがある」として継続を主張している。
登録型は派遣労働者の７５％を占める。仮に廃止されれば社会的な影響は非常に大きく、議論の先行きは不透明だ。ただ、登録型の一種で、一日単位で派遣される「日雇い派遣」の規制については経営側も一定の理解を示しており、何らかの制限が加わりそうだ。
一方、経営側が強く求めているのが、一定期間以上働いた派遣労働者を企業が直接雇用する義務の廃止だ。本来は雇用の安定化が目的だが、企業はこの義務を回避しようと契約を短くするため「かえって雇用が不安定になる」と主張。労働側は「撤廃すると正社員登用の道がなくなる」などと反発している。
「東京新聞」紙面より 10/3
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