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2007年10月03日
共産党、社民党は、小沢一郎を孤立させるな
テロ特措法延長問題は、私の予想を超えて、この国の大きな政治問題に発展しそうな動きを見せてきた。
私の予想を超えた理由は二つある。一つは、何と言っても民間NGOピースデポが米軍艦の航海日誌から見抜いたイラク戦争への補給転用の事実である。転用どころではない。日本の燃料補給は、当初よりイラク戦争に従事する米軍艦船に供給されていたのだ。
もう一つは小沢民主党代表の覚悟である。ここにきて小沢代表の発言が日米軍事同盟の本質に触れるようになってきた。当初小沢代表は国連決議に基づかない米国のイラク攻撃は認められないという言い方をしていた。しかし２日の記者会見では、給油活動を通じて米国のイラク戦争に協力することは、戦争そのものへの協力であり、憲法９条違反そのものである、という言い方をするようになった。日米同盟関係の本質につながる議論を挑み始めた。これを聞いた町村官房長官は、「（憲法違反などという小沢発言は）まったく理解できない」と気色ばんだ。この狼狽振りが小沢発言の重大性を物語っている。
ここに来て見逃せないのが、自民党がこの難局を正面突破しようと強攻策に転じてきた事である。まず、給油先を特定する事は困難である、米国が転用していないと言えば転用していないと信じるしかない、と言わんばかりに開き直りを始めた。これはかつて日本への核持込に際する米側との事前協議に関し、「米国が持ち込んでいないと言っているのであるから、持ち込まれていない」という態度と同じだ。その裏で日本政府は核持込を認める密約を交わしていた。この不誠実が後に米側の極秘文書公開で明らかになった。説明のつかない日米同盟関係の不都合は、最後は国民に嘘をついて隠す、この不誠実が再び繰り返されようとしているのだ。
自民党の新法案は、国会の事前承認はおろか、現行法が認めている事後承認さえ削除しようとしている。今回のように面倒な事が起きても議論しないというわけだ。
更に言えば、石破防衛大臣に至っては、（新法案が参院で否決された場合は恒久法を通常国会に出すのか）と聞かれ、「その都度特別措置法をつくるやり方には強い違和感を持っている・・・野党にも恒久法の必要性を指摘する方は大勢いる・・・与野党の共通認識として深まることを期待する」（１０月３日毎日新聞）などとうそぶいている。民主党の前原グループを念頭に置いて揺さぶりをかけているのだ。いちいち個別法を作って国会で追及されてはかなわない、米国の「テロとの戦い」に対する協力は、政府に白紙委任させろと言っているのだ。
私はかつてのブログで、小沢民主党は、テロ特措法よりも、年金問題や政治と金という国民の怒りが集中している問題で自民党を追い込めと書いた。
しかしイラク戦争への補給転用が暴露され、小沢民主党がそこを衝いて来た。それに対し、自民党が開き直って強行突破して来た。状況はにわかに深刻になって来た。
自民党の新法案が提出され、ここまで明白かつ重大な憲法９条違反がなされようとしている時に、なぜ共産党や社民党の党首は声をあげないのか。国民の先頭に立って行動を起こさないのか。護憲政党や平和主義者たちは、憲法９条を守ることや平和の大切さを訴える事だけに熱心であればよいなどと考えるな。憲法９条を踏みにじっている在日米軍の撤退や、その根本になっている日米安保体制の違憲性についてこそ怒るべきだ。拳を上げるべきだ。
自民党の新法が国会を通過するような事があれば、一気に日米軍事同盟が加速、固定化される。憲法９条は終わってしまう。その一方で国民が新法成立に反対すれば、日本を米国の軍事支配下に置こうとする自民党の暴走に歯止めをかけることが出来るかもしれない。日本の夜明けにつながるかもしれない。
共産党、社民党は小沢一郎を孤立させてはいけない。民主党と一緒になって、一気に解散・総選挙に自民党を追い込むべきだ。海上補給新法の成立の可否は、自民党の政権維持をかけた勝負どころであり、政治家小沢一郎の政治生命をかけた勝負どころである。それはまた、護憲政党の生き残りをかけた正念場でもあるのだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/10/03/#000554
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