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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10049448450.html から転載。
2007-10-02 17:51:25
gataro-cloneの投稿
沖縄戦「集団自決」教科書検定の異常/林博史教授、政府、メディアを批判。同時に一般国民の鈍感さも。
テーマ:戦争責任(歴史)
文科省の教科書検定が沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制・関与の記述を削らせた。そのことが沖縄県民の間で広範な怒りを呼び起こし、9月29日には教科書検定意見の撤回を求める11万人超の県民大集会が開かれた。
ところで、この検定意見の根拠について文科省は、これまでどう説明してきたのだろうか。「しんぶん赤旗」はこんな風にまとめている(電子版にはないのでG-Searchで検索)。
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沖縄戦「集団自決」教科書検定の異常/上/強制否定の学説なし
2007.07.30 日刊紙 4頁 総合 (全1,472字)
文部科学省が、来年四月から使われる高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制・関与の記述を削らせたことに対し、沖縄県議会が二度にわたり「検定意見撤回・記述復活」を決議するなど、強い怒りが今も続いています。今回の検定の異常さを改めて検証します。
学問的根拠なし
今回の検定で文科省は、「日本軍により集団自決に追いやられた」「日本軍に『集団自決』を強いられた」などの記述を「追いつめられて集団自決した」などに変えさせました。日本軍の関与を消し、戦況に追いつめられて自決したととれる記述にしたのです。
教科書調査官は、「軍隊から何らかの強制力が働いたような受け取られ方をされるので、避けてほしい」などと、出版社に記述を変えるよう求めました。
この検定意見の根拠について文科省は、「渡嘉敷島と座間味島で自決を命じたとされている二人の隊長の命令について、現在、さまざまな議論があり、軍の命令があったかどうか断定できないから」(四月十一日、銭谷真美・初等中等教育局長=当時)と国会の審議で説明しました。
文科省がいう「さまざまな議論」の一つは、自決命令を出したとされている本人と遺族が、事実無根だとして、岩波書店などを名誉棄損で訴えた「沖縄戦集団自決訴訟」(二〇〇五年八月提訴)です。
しかし、これまで教科書検定では、文科省自身が「係争中の裁判にかかわるものは、教科書に書くな」としてきました。裁判は検定意見の根拠にはなりえません。
沖縄県議会が七月六日におこなった座間味村の現地調査で、当時の村の助役の妹が証言するなど、住民は「軍命があった」と証言しています。
文科省が根拠としてあげるもう一つは、「近年の著作で、隊長命令の有無は明確でないとするものがある」というものです。その著作として、教科書調査官が出版社に示したのは、林博史・関東学院大学教授の『沖縄戦と民衆』(二〇〇一年)でした。
自決用の手榴弾
林教授はいいます。「二人の隊長が、『いま、自決せよ』と命令したかどうかは、現時点では断定できない。しかし、この本にも書いたように、渡嘉敷島では軍曹が住民に手榴(しゅりゅう)弾を配り、『いざとなったら自決しろ』と指示している。これは軍命そのものだ。軍の武器を勝手に民間人に渡せば犯罪であって、自決用の手榴弾が広範に配られたのは、軍の方針だったからだ」 日本軍は投降を禁じ、投降しようとする住民を殺しました。また住民は、米軍の捕虜になれば「男は戦車にひかれ、女は暴行されて殺される。その前に自決せよ」と軍から繰り返し聞かされていました。
「いざというときは自決せよという軍の命令、脅迫、誘導が集団自決を引き起こした。隊長命令の有無にかかわらず、日本軍によって『集団自決』が強制されてきたことを明らかにしてきた研究の蓄積を踏まえて、定着してきたのが、これまでの教科書記述だ。この間、それを書き換えるような学説などまったくない」と林教授はいい切ります。
検定は、日本軍が住民に「自決」するよう繰り返し命令、強制してきたことに目をつむり、二人の隊長の直前における命令の有無を、軍の強制・関与全体にすり替え、軍の強制・関与そのものを教科書から消したのです。
(つづく)
集団自決 太平洋戦争最終盤、一九四五年三月二十三日の米軍の慶良間諸島攻撃から三カ月におよぶ沖縄戦の中で、同諸島を中心に「集団自決」が起きました。住民が手榴弾などにより集団で自爆、老人や子どもの首を切るなどし、座間味、渡嘉敷など同諸島だけで約六百人が犠牲になったといわれます。
しんぶん赤旗
* この記事の<下>は省略
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ところで、赤旗記事で学問的証言をされている林博史・関東学院大学教授は日本共産党理論誌「前衛」9月号でも「いつまで史実を否定し被害者をふみにじるのか」と題して、次のように述べておられるそうだ。
文科省が集団自決に軍命令がなかったとする論拠は「命令書」が存在しないからだという。たくさんの体験談や目撃者がいても、日本軍が集団自決を命じた命令書が存在しないから、日本軍が命令したわけではないというのだ。この論法は従軍慰安婦問題でも使われている。(土佐高知の雑記帳から拝借)
呆れるではないか!裁判でも多くの証言や状況証拠を積み重ねて真実に迫っていく。文科省の態度はそれを否定するのとまったく同じ。
また林教授は次のように述べて、政治家とメディアはもちろんのこと、日本国民一般の無関心や鈍感さをも、厳しく批判しておられる(歴史問題・・・国民もひどく、鈍感?)。
---私はこうした政府や自民党などの暴論がくり返されることに対して、それへの批判が日本の国内できわめて乏しいことについて率直に危惧の念をもっています。とくにメディアが権力におもねり、世界の人権水準や国際的な市民の努力を日本国民に知らせないような姿勢は大変大きな問題です。沖縄では、すべての市町村議会や県議会も、このようなひどい検定意見撤回と記述の回復を求める意見書を採択し、戦争への反省と良識が健在であることを示しています。しかし文科省・日本政府は検定意見の訂正を拒否していますし、文科省の姿勢を批判する声は、本土ではあまりにも少なすぎます。
「慰安婦」問題にしても沖縄戦の問題にしても、本土の政治家・メディア・国民のひどさと鈍感さには、目を覆いたくなるものがあります。こうした状況を日本内外の市民が協力して打ち破りたい、そう考えています。(『前衛』9月号38ページ)---
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【gataro】
9月29日の沖縄県民11万人超・怒りの大集会が、林教授が述べる状況打開の第一歩になることを切に祈る。
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