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民主党の直嶋政策調査会長は、党の外務防衛部門会議で、政府はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新たな法案の概要を野党側に示すよりも、自衛隊の活動についての具体的な資料を開示することを優先すべきだという考えを強調しました。
この中で、直嶋政策調査会長は「政府は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新たな法案の骨格をまとめて、予算委員会などで民主党にも示すようだ。しかし、今必要なのは、自衛隊の活動の実態について、われわれが知りたいことを政府がきちんと説明することだ」と述べ、政府は、新たな法案の概要を野党側に示すよりも、自衛隊の活動について具体的な資料を開示することを優先すべきだという考えを強調しました。また、部門会議では、出席者から、外務省や防衛省などに対し、海上自衛隊が油をどこから入手し、どの国の艦船に提供しているかなど、インド洋での給油活動をめぐっての質問が相次ぎましたが、政府側は「関係国との調整が必要だ」などと述べたことから、引き続き情報の開示を求めていく方針を確認しました。
10月2日 12時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/02/k20071002000095.html
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