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北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で北朝鮮代表を務めるキム・ケグァン外務次官は、30日まで開かれた協議の合意文の案にアメリカによるテロ支援国家の指定解除の時期が明記されたという認識を示しました。
30日まで北京で開かれた6か国協議は、議長国の中国が示した合意文の案について各国代表団が暫定的に合意し、それぞれの本国政府の承認を経て2日にも正式な合意文として発表されることになっています。
これに関して、日本時間の2日昼ごろ、北朝鮮のキム・ケグァン外務次官は、北京の空港で記者団に対し、アメリカによるテロ支援国家指定の解除について「合意文が発表されればわかるが、時期は明記された。それがなければわれわれは合意できない」と述べ、合意文の案にテロ支援国家の指定解除の時期が明記されたという認識を示しました。
北朝鮮のテロ支援国家の指定解除をめぐって、これまでのところ、ほかの当事国の交渉関係者から今回の合意文の案に解除の時期が盛り込まれたという見解は示されていません。
一方、キム次官は、日本との協議については「今後、関係正常化のために接触が必要だということで日本と意見が一致した」と述べ、6か国協議の枠組みの中で日本との2国間協議を進める考えを示しました。
10月2日 14時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/02/k20071002000111.html
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