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【正論】現代史家 秦郁彦 沖縄集団自決をめぐる理と情
2007.7.6 05:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/070706/plc0707060503014-n1.htm
▼沖縄県歴史教育者協議会『歴史と実践』第28号、2007年7月
戦争認識と「集団自決」
林 博史
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper79.htm
▼沖縄戦の実相―「つくる会」による改ざんの動きをめぐって
林 博史
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper78.htm
▼『沖縄タイムス』2006.10.11
慶良間・集団自決 米公文書に見る「軍命」
林博史
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper73.htm
▼軍強制否定の研究なし 林氏、自著引用に不快感
【東京】２９日の教科書検定意見撤回を求める県民大会を前に、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し真実を広める首都圏の会」などは２７日夜、東京都文京区の文京区民センターでプレ集会を開いた。沖縄戦研究者の林博史関東学院大学教授は、文部科学省が「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述修正を求める根拠に自著を挙げたことについて「集団自決が日本軍強制であったことを否定する研究は全くない。あまりにひどい検定だ。文科省の論理は全く根拠がない」と述べ、恣意（しい）的な引用をされたことに強い不快感を示した。集会には２６０人以上が参加した。
文科省の教科書調査官は２００６年１２月に執筆者や教科書出版社に対して検定意見を通知した際、林教授の『沖縄戦と民衆』を挙げ、記述修正を求めた。
林教授は「日本軍が目指していたのは、命令しなくても自ら死ぬような皇民をつくることだった。自決を素直に受け止める素地がつくられていた。生きるという選択肢がないと思わされた全体のプロセスを明らかにしたのが、これまでの沖縄戦研究だ」と強調。「日本軍の存在は決定的役割を果たしている。部隊長命令の有無を根拠にして、教科書の記述を変えるのはおよそナンセンスな話だ」と話し、これまでの沖縄戦研究の積み重ねを無視した検定意見を厳しく批判した。
これに先立ち、山内徳信参院議員（社民）、山口剛史琉球大教授らが講演した。（琉球新報 2007年9月28日）
検定撤回へ３００人集結／都内集会 アピール採択
【東京】二十九日に開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を支援する「県民大会プレ集会＠首都圏」が二十七日夜、都内で開かれ、約三百人が参加した。県出身国会議員や沖縄戦研究者が、日本軍の強制や命令なしに「集団自決（強制集団死）」は起こり得なかったことを強調。「沖縄戦の事実を抹殺する検定意見の撤回をもとめる集会アピール」を満場一致で採択し、全国に運動を広げる方針を確認した。
大阪で係争中の「大江・岩波沖縄戦裁判」で被告側を支援する首都圏・大阪の両団体と、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」が主催した。
沖縄戦研究者の林博史関東学院大教授は、日本軍が駐留しなかった前島や浜比嘉島などでは「集団自決」が起きていなかった事例を指摘。「『集団自決』には日本軍が決定的な役割を果たし、渡嘉敷、座間味、慶留間の三島は軍の論理が最も典型的に表れた例だ」と強調し、教科書に軍の強制を明記する必要性を説明した。
「すすめる会」の山口剛史事務局長（琉球大准教授）は「日本軍の強制記述の復活にとどまらず教科書検定制度にメスを入れ、全国の子どもたちとアジアの人たちにどういう教科書を示すかという運動を続ける必要がある」と述べ、長期的な運動体制の確立を訴えた。
連帯あいさつをした山内徳信参院議員は「教科書が真実を語らなくなれば政府、政治は音を立てて戦争に向かっていく」と危機感を強調した。（沖縄タイムス2007年9月28日）
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