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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071001it04.htm?from=top
福田首相、所信表明「野党と協調」前面に…格差解消へ意欲
福田政権
福田首相は１日午後の衆院本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。
参院で与野党の議席数が逆転する中、野党に歩み寄る姿勢を前面に出したのが最大の特徴だ。また、「構造改革の方向性は変えず、生じた問題には処方せんを講じる」とし、改革を継続する一方、都市と地方の格差などの問題に具体的な解決策を示す考えを表明した。日朝関係については、拉致被害者の帰国を目指し、国交正常化の意義についても言及した。
９月１０日に所信表明演説を行った安倍前首相が２日後に辞任表明したことによって休会状態となっていた臨時国会は、後任の福田首相が改めて所信を表明する異常事態の中、約３週間ぶりに再開した。
首相はこうした状況を踏まえ、演説の冒頭で、「自民党総裁選の実施に伴い、国会運営にご迷惑をおかけしたことをおわびし、今後、誠実な国会対応に努める」と述べ、政治空白について謝罪した。続けて、「野党と重要な政策課題について誠意をもって話し合いながら国政を進めたい」と野党に協議を呼びかけた。
個別の政策では最初に政治とカネの問題に言及。政治資金規正法改正に関し、全支出に領収書添付を義務づけ、第三者機関だけに公開する与党案を軸に野党と議論する考えを示した。
「改革と安定した経済成長は車の両輪だ」と構造改革の継続を訴える一方、格差の存在も認め、「地方再生への構造改革を進める」と地方対策などに力を入れる姿勢を表明した。
社会保障政策では、安定的な財源確保に向け、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」とする方針を掲げたが、実現の時期は明示しなかった。また、年金記録漏れ問題の解決を約束すると同時に、「高齢者医療制度のあり方の検討を含め、きめ細かな対応に努める」とし、高齢者医療費の窓口負担の引き上げ凍結などを進める方針を明確にした。
内政面では、「犠牲者ゼロ」を目指した災害対策の充実や「２００年住宅」など環境に配慮した持続可能社会への転換も打ち出した。
外交面では、海上自衛隊のインド洋での支援活動の継続と北朝鮮問題の解決を「喫緊の課題」と位置づけた。海自活動継続については、今国会への新法案提出などの具体的対応には触れなかった。
日朝関係では、安倍政権が「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」としていたのに対し、今回は「すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、『不幸な過去』を清算して国交正常化を図るべく、最大限努力する」とし、正常化の意義にも言及した。
また、「日米同盟の強化とアジア外交の推進の共鳴」としてアジア外交に力を入れる姿勢を示し、特に中国との戦略的互恵関係や韓国との未来志向の関係の強化を表明した。
◆所信表明演説の骨子◆
▽重要政策課題を野党と話し合う
▽構造改革の方向性は変えず、問題には処方せんを示す
▽海上自衛隊のインド洋での支援活動継続の必要性を国民や国会に説明、理解を得る
▽拉致被害者の早期帰国を実現し、「不幸な過去」を清算して日朝国交正常化を図るよう努力
▽積極的アジア外交を推進
（2007年10月1日14時4分 読売新聞）
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