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築地市場移転再検討へ民主跡地調査付則
http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20071001-263848.html
東京・築地の中央卸売市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転計画について再検討を求めるため、民主党が策定している土壌汚染対策法改正案の原案が９月３０日、明らかになった。
１２年度に移転する予定の豊洲地区からは、０１年の土壌調査で環境基準を大幅に超えるベンゼンやシアンが検出された。この場所は８８年に操業停止した東京ガスの跡地だった。土壌汚染対策法では、施行された０３年以前に廃止となった工場に適用しないとの付則があるが、民主党の改正案では同法施行前でも跡地が公共性の高い市場、学校、公園ならば調査を義務化する付則を加えるもの。
現在の都の計画では、築地から市場を撤退させたあと、１６年夏に招致を目指す五輪のメディアセンター設置をもくろむ。今年４月の都知事選でも市場移転は争点の１つになり、五輪招致に熱心な石原慎太郎都知事は移転推進を訴えていた。
だが、今年４月に行ったアンケートでは場内市場に出店する７９５店のうち「移転賛成」はわずかに１０店。３日には場内市場関係者でつくる「市場を考える会」が環境省と農水省周辺で３度目の移転抗議デモも行う。移転反対の動きが活発化する中、改正案が成立し調査が実施されれば、五輪招致に影響を与える可能性も出てきた。
［2007年10月1日7時49分 紙面から］
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