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民主党は、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続に反対する一方で、党独自のアフガニスタン支援策の検討を始めており、現地の状況を正確に把握するため、近く、党の防衛政策の責任者らによる調査団を派遣する方向で調整を進めています。
インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題について、町村官房長官は今週、活動を継続するための新たな法案の骨子を示し、予算委員会での審議を通じて、民主党の考えも取り入れた形で国会に提出したいという考えを示していますが、民主党は「給油活動は国連の直接の承認を受けていない」として、活動の継続にあくまで反対していく方針です。そして、アフガニスタンに平和を回復するための日本の役割は民生分野での人道復興支援が中心となるべきだとして、党の外務防衛部門会議などで独自の支援策の検討を始め、近く、党の防衛政策の責任者を務める浅尾慶一郎参議院議員らによる調査団を現地に派遣する方向で調整を進めています。民主党は、支援策の検討にあたっては、現地のニーズを正確に把握することが必要だとしており、調査団の派遣が実現すれば、アフガニスタン政府だけでなく、現地で人道支援を行っている国連や各国の政府機関からも聞き取り調査を行いたいとしています。
10月1日 6時38分
民主 アフガンに調査団派遣へ (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/01/k20071001000020.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/01/d20071001000020.html
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