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2007年09月30日
沖縄の抗議集会にみる圧倒的な住民の力を国政に生かせないものか
９月２９日、「集団自決」をめぐる教科書検定問題で沖縄住民が立ち上がった。９５年の米兵による少女暴行事件の抗議集会が８万５千人だった。それを上回る１１万の県民が結集した。１１万という数字の大きさは抽象的でピンと来ないかもしれない。しかし報道写真で見る生身の人間の巨大な群れを見た時、その迫力に圧倒される。その一人一人が怒りでこぶしを挙げているのだ。これが東京の真ん中で行われていたらどうか。いかなる為政者もたじろぎ、おののくに違いない。この力こそ民主政治の力の原点ではないのか。
私は琉球新報のインタビューに応じて、「集団自決」の日本軍強制の記述を削除した文科省官僚の保身的誤りを指摘した。そしてそれを許す政治的雰囲気を作ったこの国の指導者たちの、「歴史の真実」に対する不遜さを批判した（９月２３日付琉球新報掲載）。そのような政府・官僚の無神経で軽率な態度に抗して立ち上がった沖縄県民に、我々は、たとえ遠くの地にあって何も出来ないとしても、深く共鳴し、連帯意識を持つべきである。名もない一人一人の怒りでも、それが結束した時は山をも動かすという事を、政府･官僚に思い知らさなければ政治は変わらない。沖縄住民の勇気ある行動がそれを示すことになる事を期待する。
文部科学省は「検定意見は専門家が決めた。行政は口を挟めない」などと言って修正を拒否しているらしいが、救いようのない鈍感さだ。その対応は、やがて世論の批判の嵐にさらされ、撤回を余儀なくされるだろう。菅直人が「（政府が撤回に）応じないのであれば、国会の意思を問う。与党の中でも良識的な皆さんの協力を得たい」と沖縄で記者団に語ったらしい（３０日、朝日新聞）。その言やよし。ならば一刻も早く政治家としてその言葉を実現すべきだ。
私が今日のブログで書きたい事は、沖縄で見られたこの大衆の力を国政に生かせないかということである。今、日本の政治は途方もない不毛な政治状況にある。先日、国民の所得は９年連続で減少したという数字が発表された。大多数の国民が低所得に喘いでいる半面、一部の国民は所得増を享受しているという格差の実態もあらためて明らかになった。この格差拡大は、年金、介護など、我々のあらゆる暮らしに反映される。そしてその歪みが社会に反映し、国民の価値観さえも分裂しつつある。この国は本当に大丈夫なのか。
一刻も早く対応策が取られねばならないのに、年金一つとってみても何の解決策も示されないままいたずらに日々が費やされていく。なぜか。それは与党も野党も、この国の政治家が、国民の為の政治を行うという本気さがないからだ。それ以前に能力がないのではないか。政争に明け暮れる事は出来ても、官僚を使いこなして正しい政策を策定・実施する能力が今の政治家には決定的に欠如しているのではないか。小泉チルドレンやタレント議員が無能なのは誰でもわかる。しかし、連日テレビに顔を売っている政治家たちでさえも、口先の論争は得意でも、政策を考え、実現する能力がある政治家はほんの一握りに過ぎないのではないか。だから政治がいつまでたっても国民の期待に応えられないのではないか。
与党は、もはや誰の目からみても政権担当能力がないにもかかわらず、政権にとどまっている。野党は国民の怒りを背にしてとっくに政権交代を果たしていなければならないのに、与党を追い込む力も気迫もない。今頃になって選挙協力を始めるという呑気さだ。メディアは、国民の悲鳴をそっちのけで、連日のように与野党の政治家を出演させて不毛な議論を繰り返している。要するに娯楽番組の延長に過ぎない。
かくなる上は、沖縄住民にならって、国民も、生活改善の為の政治の実現を叫んで、立ち上がるべきではないのか。１００万人単位の集会を全国各地で起こし、一日も早い解散・総選挙を迫ったならば、政治家も従わざるをえないだろう。国民は、民主・社民・国民新党の連立政権を一日でも早く実現させるべきだ。そしてその政権に、この国の山積する諸問題の解決を迫るのだ。日米軍事同盟を解消し、米軍基地をこの日本からなくし、平和外交を世界に宣言する。その結果生じる巨額な予算を国民の生活改善のために使う。税制改革を含めた予算編成権を、官僚や政治家や大企業の独占物から、納税者の国民にまわす、官僚を正しく使いこなし、そういう政策を実施させる、そういう国民優先の政治の実現を迫るのだ。民主･社民･国民新党の連立政権でもそれに応える事は出来ないことが、たちどころに明らかになるであろう。行き詰まるであろう。それは彼らに能力がないからだけではない。政治哲学の不一致が顕著であるからだ。
かくして自公連立も、民主・社民・国民新党の連立も、同じようにこの国を任すことが出来ないことが分かる。その時が一日もはやく来なければならない。その時はじめて本当の政界再編が起きるであろう。どのような形になるかはわからない。しかし既存の政党に飽き足らない国民の受け皿となる政治勢力が求められる事だけは確かだ。労働組合やイデオロギーに依存することなく、広く大衆の心を掴む、そういう政治勢力を国民は渇望している。そのような勢力がこの国の政治に生まれた時、日本は活路を見出す事ができるのかもしれない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/30/#000549
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