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福田の発言を聞いていると、あのひょうひょうとした調子でテロ特措法の延長もしくは新法制定を「粛々と」やってのけそうな感じがする。
福田は安倍と違い戦争を忌避している、といった論評も見るが、戦争を嫌っていても、軍備強化、戦争支援をすることは正当化するという人はこの世の中山ほどいる。
自民党の大半と民主党の半数くらいはそういう人たちだろう。
そして、厄介なのは、国民の多くもそういう思考回路を持っているということだ。
戦後自民党に投票してきた人たちというのは自民党の解釈改憲（による９条骨抜き）も支持してきた人たちと見てよいだろうが、
そういう人たちは、戦争を嫌と言いつつも、戦争を基本的には支持している人たちだと思う。
彼らは、戦争を支持してなどいない、「日米関係の重要性」という現実を踏まえて自民党を支持してきたのだ、と言うだろう。
しかし日米関係の現実とは何なのか、アメリカが世界に対して現実に行っていることは何なのか。
アメリカこそが紛争拡大、貧富の差の拡大の種を撒いてきた張本人であり、日本はその忠実な下僕となってアメリカを盲目的に支持してきたわけだ。
貧富の差を拡大させるグローバル化とは経済戦争だと思う。
経済を用いて人々の生活を破壊し、人々を実質的に殺し、あるいは従属させていくのだ。
その過程で殺されるのは人間のみならず、動物も、地球環境もである。
日米関係の重要性を強調するとは、こうした戦争すなわち人殺し、生活破壊、環境破壊を擁護することに他ならない。
現実の重要性を唱えるのなら、勢力関係の現実ではなく、人々や環境の実態を見て、よい現実に変えていくためには何が必要かということを考えるべきである。
昨日NHKの太田光の番組で慶応義塾の塾長とやらが、大学の使命は学生に幸せになってもらうことであり、そのためには競争に勝てるよう指導していくことが必要だ、とかのたまっていた。
これは完全に人間の幸せを見失った議論だと言わざるを得ない。
真の幸せは経済戦争の中でうまく生きていく中で得られるのではなく、経済戦争のない世界の中でこそ得られるのだ。
経済戦争の現実と、経済戦争を終結させるためには何が必要かということを考えることこそ重要なのであって、経済戦争の中での「人殺し」戦法を教えるなど、狂気の沙汰である。
競争という名の経済戦争を闘うことが至上命題かのような言説がはびこり、
テロ対策と称して国際的な軍事網を広げ、監視国家化により人々から言論の自由を奪うことが国際貢献と称されるこの世の中。
異常と言わずして何と言おうか。
この異常を正すことこそが今を生きる者たちの使命であると考える。
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