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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070928i414.htm?from=main4
鳩山法相は28日の閣議後の記者会見で、死刑執行に関する制度の見直しについて、「できるだけ速やかに勉強会を開始したい」と述べ、改めて意欲を示した。
ただ、野党が法相批判を強めているのに加え、政府内にも法相の対応を問題視する声があり、臨時国会審議の火種となりそうだ。
鳩山法相は、死刑執行を法相のサインなしに進めたいとした自らの提案について「人名を軽視する考えは全くない。だが、死刑廃止の考え方には与しない。死刑を執行しないのも同じことになる」と指摘した。
さらに、「法相の資格もなければ人間の資格もない」と批判した「死刑廃止を推進する議員連盟」会長の亀井静香・国民新党代表代行からの面会要請について、「人間でないとまで言われて会う必要はない」と怒りをあらわにした。
刑事訴訟法は死刑執行について、判決の確定から6か月以内に法相が命令を下すと定めている。法務省によると、恩赦の可能性の有無や死刑確定者が心神喪失状況にないかなどを法相が総合的に判断して命令を下すという。
法相が自らの宗教観や信条で命令を下さないこともあり、判決の確定から死刑の執行まで平均7年以上かかるのが現状だ。
与党内では「鳩山法相の表現に行き過ぎはあるが、問題意識は理解できる」(自民党幹部)との声も出ている。
これに対し、民主党の細川律夫「次の内閣」法務担当は28日、記者会見し、「法相の職責の重大さに対する自覚のなさを露呈している」と強く批判した。社民党の又市幹事長は「冤罪でないかどうかも含めて最終決断する重大な使命を放棄する言動だ。罷免要求は当たり前だ。福田首相の任命責任も追及する」と述べた。
(2007年9月28日21時9分 読売新聞)
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