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(回答先: 「キャバクラ」に政治資金 次点落選した武見に追撃の動き？ ついでに高級クラブ通い西島も撃墜か？ 投稿者 どっちだ 日時 2007 年 9 月 27 日 19:20:10)
> このさい、復活当選などできないように、徹底追撃お願いしたい。
> 日本医師会の先生方は次の参議院選では推薦候補者や寄付先を見直すことをお勧めします。
同感。自見庄三郎がいれば、武見など国政には不要。
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http://www.jimisun.com/messege.htm
自見庄三郎の医療マニフェスト
医聖ヒポクラテスは「医者は患者がたとえ奴隷であっても貴族であっても、同じように診なければならぬ」と教えている。私も医師の原点として「人のイノチは平等である」との精神にのっとり働いてきた。
私は、７期２２年の国会議員生活で、初当選時から衆議院社会労働委員会に所属し、医師としての専門的立場を生かしつつ、医療・福祉政策の策定に携わってきた。特に自民党の実質最高政策決定機関（非公式）である12人会の中枢をなす閣僚経験者の４人の中の唯一の医系議員として、医療政策の最終決定に深く関与し、リードしてきた。党医療基本問題調査会長代理、 １２人会、カトレア会（医系議員の議員連盟）会長代理などの経験を通じて、医療政策に関しては政界でのトップクラスの影響力を保持していたと自負している。
立候補に当たって次の諸点をマニフェストとして提起する。
１） 医療費抑制政策の撤廃と国民皆保険制度の堅持
イ）長寿世界一を実現維持した国民皆保険を弱体化する市場原理主義的政策が強行されている。「人のイノチはカネ次第」の風潮に断固反対し、医療費キャップ制、混合診療制の導入などを阻止してきた。この立場を堅持し、「医療の後退」を許さない。
ロ）次回の診療報酬を引き上げる。
前回（2003年）の診療報酬改定では、財務省、厚生労働省を中心に大幅な引下げが企図され、大勢を占める形勢だった。自民党医療基本問題調査会や12人会、カトレア会などあらゆる機会において私は中心となって強く強く反対し、ついに本体の引下げを阻止した。今回の引き下げは3.16％と史上最高の下げ幅となり、医療機関の経営に対する不安・困難を深めている。次回の改定において「引き上げ」を必ず実現する。
ハ）「人のイノチはカネ次第」の風潮を高め、皆保険制度を破壊する「混合診療」の導入・拡大に強く反対する。
２）医療機関の経営基盤の安定と医療安全の確立
イ）「社会保険診療報酬」にかかる事業税の非課税措置の継続
その公共性から、事業税は非課税とされているが、近年税調などから課税論が強まっている。私は党税調ただ一人の医師出身の副会長として、これに反対し、課税を阻止してきた。非課税によって１診療所あたり年間100万円、全国では約700億円の政策減税になっていると試算されている。この「医療のための非課税主張」を今後も貫く。
ロ）予想される消費税の引き上げの場合に、医療の公共性に鑑み、ゼロまたは軽減税率を図る。
ハ）新型インフルエンザ等感染症対策の推進
エイズ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等への対策の強化。病原性大腸菌Ｏ‐157食中毒流行の際には自民党対策本部事務局長、鳥インフルエンザでは副本部長を務めるなど、医師の専門知識を生かして、対策をリードした。今後もこの立場でこれら新興感染症の征圧のために全力を尽くす。
ニ）食品安全システムの確立・整備
自民党「食品の安全確保に関する特命委員会」の副委員長として食品安全基本法の制定をリードした。食品のリスク管理体制を構築し、わが国の食品安全管理体制を50年ぶりに根本的に改革、近代化し、国民の食に対する信頼を高めた。リスク管理など監視体制の強化を含め、同制度の充実強化を進める。さらに、外国産食品の残留農薬など安全性の水際監視体制を充実強化する。
ホ）自殺予防対策の推進
年間3万人を超す自殺者の発生はわが国の社会制度を揺るがせ、平均寿命を引き下げかねない憂うべき事態である。私はいち早くこの事態を重視し、全国の労災病院にメンタルヘルスセンターを政府に設置させた。総合的に対策を実施させた実績を持つ政治家として、今後も自殺の総合的な防止対策に力を尽くす。
ヘ）がん征圧対策の充実展開
がん征圧は医師である私の初当選以来の最重点政策のひとつである。超党派の「がん征圧議員連盟」（会長・中曽根康弘元首相）の生みの親の事務局長として「第一次対がん10か年総合戦略」以来20余年にわたってがん征圧計画を指導してきた。現在の「第3次10カ年計画」は罹患率、死亡率を引き下げるために予防対策の推進と医療体制の向上を目指し、46ヵ所（平成１５年初）の地域がん診療拠点を10年で364か所に増やす計画である。
２次にわたる征圧計画を作成指導してきたキャリアを生かし、第３次10か年計画の充実を図り、予防、診断、治療、研究等への財源確保に力を尽くす。
ト）地域介護体制の整備
わが国に介護保険を創設した与党の責任者の一人として、実態と会わない現状を改善し、適正な介護報酬財源の確保を図る。
３） 医療審判所の設置
イ）医療事故が近年多発する傾向が見られる。刑事責任を問われ、警察による医師の逮捕の事例もまま見られ、国民の医療への信頼が揺らぎ、医師も萎縮しがちである。医療事故が発生した場合、国民も医師･医療従事者も納得できる解決策を提示するため、海難審判所に類似した、医学専門家を含めたメンバーによる医療審判所（仮称）を法律を定めて創設する。
４）少子化・人口増対策の推進
イ) 出産事故に関する国家補償制度の創設
わが国では、医師全体の５％を占める産科医が医療訴訟の40％を受け、補償金額の60%を支払っている。これが産科医志望者の少ない理由のひとつである。この不安をなくすため出産事故に関する国家補償制度を法律をもって創設し、妊産婦も医師も安心して出産できる体制を作る。産科医不足と人口増対策に資する政策である。
ロ）総合的な少子化対策
全国保育問題議員連盟の前会長として、病院等の職場での保育施設の設置や「駅前保育」、時間外保育等の規制緩和、財政措置を進めてきた。これをさらに財政確保など充実展開する。
ハ）非正規雇用者の出産増大対策を進める
「格差社会」が問題化する中で、正規雇用者と非正規雇用者の所得格差が顕在化し、非正規雇用者の子供の数が少ない事実が指摘されている。この格差をなくし、非正規雇用者が子供を作りやすい環境を作る。
ニ）育児休業制度の充実
５）良質な医療の提供体制の充実
イ）医師および看護師の偏在解消とへき地における医療政策を充実
女性医師の就労環境を改善のため、育児室の整備、就労時間の弾力化などの措置を講じる。
ロ）へき地・離島当における診療体制を充実強化する
ハ）医療分野のＩＴ化を推進し、遠隔地医療ネットワークを整備する
私が郵政大臣のときに、九州大、産業医大、米クリーブランドクリニックを結ぶ「小児てんかん」の遠隔地医療体制を世界で始めて創設した。この実績を踏まえ、国内においても各種のネットワークを充実強化する。
ニ）臨床研修医の必須化に伴い、主として人件費198億の予算を確保した実績を踏まえ、臨床研修医、卒後教育、生涯教育の充実を図る。
以 上
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アメリカに「右に倣え」の医療制度改革
アメリカ発の医療制度改革
──「医療制度改革の真相」というテーマでお話を伺えればと思います。
自見 大きな構造として，このあいだの郵政民営化もそうですが，日本の制度改革の背後にアメリカの意図と圧力があることは明らかです。私は橋本内閣のときに郵政大臣として日米電気通信交渉でワシントンでアメリカと渡り合ったりもしていますから，日米交渉の表と裏，日本とアメリカの関係も知っているつもりです。
現にアメリカの対日年次改革要望書などに明記されている要望事項が，その後，軒並み実現しているじゃありませんか。新会社法，郵政民営化，みんな同じです。アメリカがシナリオを書いて，日本の政治家と官僚が操り人形のようにその実現に尽くす。マスメディアがそれに「改革,改革」といって協力する。──この現実を認識せずに医療制度改革を論じても無意味です。真相は見えてきません。
──アメリカの意図，狙いについてはどのようにお考えですか。
自見 今，アメリカの政治を支配しているネオコン思想（neoconservatism：新保守主義）の経済政策は，フリードマンのマネタリズムを原則としています。マネタリズムとは，政府が公共事業で雇用を創出して所得を平準化するケインズ思想を否定したもので，規制緩和，市場原理主義，租税の平準化，外資の自由化,社会保障の切り捨て,小さな政府,｢会社は株主のもの｣などをその柱としています。
フリードマンのシカゴ学派のビジネススクールなどを出た人をシカゴボーイズと言いますが，日本では竹中平蔵とか規制改革・民間開放推進会議の前議長の宮内義彦とかはシカゴボーイズです。彼等が皆マネタリストになって帰ってきて，グローバリゼーションという名の「アメリカ化」を布教する"宣教師"の役割を果たすのです。
──マネタリズムの問題は何でしょうか。
自見 日本でも中曽根政権のときにマネタリズムの真似をしました。「民活」という名の経済政策，ＪＲの民営化や租税の平準化などをやりました。その後もその流れで，法人税もフラット化したし，所得税も実効税率が最高88％だったのを引き下げて，今は37％です。一見いいことのようだけど，その結果，富が極端に偏在してしまうのです。
日本では規制緩和というと，巨大化した役人の権限を奪えという図式ですが，実際は大企業にいい話なんです。市場原理主義もそう。要するに市場に政府が介入するな，ということ。租税の平準化も得をするのは金持ちだけです。儲ける人は儲ける，企業からは少なく税金を取る。
それが社会をどう変貌させるかは，かつてのラテンアメリカを見れば明らかです。アメリカから帰ったシカゴボーイズたちが政治やビジネス界にも入って，その結果どうなったか。まあ経済は一瞬うまくいくんだけど。結局，富が偏在してしまい社会が分裂し崩壊してしまう。で，結局，現在のラテンアメリカは反米左派政権が大勢になりつつあります。ということで，マネタリズムというのは，すでに大失敗した経済政策なんですよ。それがまたブッシュになって復活したわけで，日本だけですよ，アメリカと同じネオコンの経済政策をそのまま追随している国は。実際，ヨーロッパに行ったら日本人はバカじゃないかと言われますよ。「核兵器を保有するロシア,中国それに北朝鮮にまで囲まれている地政学的関係から安保条約を結ぶのはわかるが，何で社会や経済の仕組みまでアメリカを真似しなきゃいけないのか」と。古い伝統と歴史をもっている国なのに実に愚かだと。
──見習うにはアメリカには問題が多すぎるということですね。
自見 アメリカは1％の人間が国全体の資産の30％くらいをもっていて，実に400家族が1兆円以上の資産をもっているんです。その裏で，医療も受けられない無保険者が4700万人もいる。アメリカの倒産理由で一番多いのはクレジットによる倒産で，2番目は医療によるものです。4700万人は医療保険にも入れないから，病気になったら倒産してしまうのです。一部の医師はものすごい金持ちだし，一部の製薬会社もものすごく儲けているけれど，4700万人も無医療保険者がいて，心臓手術を受けたら自分の会社を売らなきゃいけない。大腸がんだとわかっていながら手術治療すらできない。もう完全に中産階級は転落しています。それがアメリカの悲惨な現状です。
このように社会保障を切り捨てて，医療そのものも民間の市場原理主義によって効率的に行われているのだとすれば，アメリカの医療費はさぞや安上がりだろうと思うかもしれませんが，実態はまったく逆です。総医療費は世界でダントツの190兆円です。日本は30兆円。人口比で按分しても日本の医療費よりはるかに多い計算です。アメリカは世界一の190兆円もの医療費をかけて平均寿命が世界で24番目ですよ。一方，日本は世界一の長寿国です。その日本が，なぜアメリカの医療制度を見習う必要があるんですか。
確かにアラブの王様などにとってはアメリカの質の高い医療はいい医療なのです。1日に100万円の治療費を払える人にとってはね。
しかし医聖ヒポクラテスは，「患者がたとえ奴隷であっても貴族であっても同じように診なければならない」と教えています。人の命は平等だと。人の命は物や金とは違うんですよ。命や教育は"ハイアーシング"（高位のもの）であって，物や金は"ロウアーシング"（低位のもの）なんです。主役はあくまでも人で，物や金は人が使うものなのです。そんな区別さえ，ネオコンやマネタリズムの信奉者にはわからなくなっているのです。
国民皆保険を崩壊させる医療制度改革
──アメリカでもクリントン政権のときに国民皆保険制度を導入しようとした経緯があります。つまり，アメリカは日本の国民皆保険制度を見習おうとしているのに，日本のほうでは逆にそれを崩壊させようとしています。
自見 信じられないくらい愚かなことです。日本の今の医療制度改革を進める人々は，国民の健康や命を考えてやっているのではなく，ビジネスチャンスを作ろうと思ってやっているのです。かつて，知り合いの大蔵官僚が言っていました，「どうして医療の混合診療に賛成しないんですか？ ものすごくビジネスチャンスが広がりますよ。今30兆の医療費がたちまち50兆くらいになりますよ」と。また，厚労省の局長たちに話を聞いたときは，「今30兆の公的医療を20兆に縮小して，あとの30兆は金持ちだけでどうぞやってくださいということ。そこにものすごい落とし穴がありますよ」と言っていました。混合診療とは要するに公的責任を放棄するということであり，その穴を民間保険がビジネスチャンスとして利用するということなのです。
そろばん勘定だけで医療を律しようとするから歪んでしまうんです。私は今も医者をしてますが，例えば交通事故などで子供が救急車で運ばれてきて，「10万円しかお金ありませんから，10万円まで治療してください。10万円を超えたら殺して結構です」──そんな親は一人もいませんよ。ところが，財務省や厚労省はそんな医療をしようとしている。
──混合診療的が拡大して患者負担が増えると，民間医療保険に頼らざるを得なくなりますね。
自見 そこがアメリカの狙いだから。９４年に日米包括経済協議によって、外資系のみに保険の第三分野，すなわち医療保険や障害保険の販売が認められることになり，自国市場でありながら，2001年まで国内の保険会社は参入が認められていなかったのです。そして今,この医療保険が一番儲かるんです。
アメリカにとっては，自分たちが儲かるなら，日本人がのたれ死のうとどうでもいい。自分たちが儲けるには，公的医療保険を崩さないといけない。日本の公的医療保険があまりにもうまくいきすぎているから。それが，一連の医療制度改革の隠れた動機です。そのアメリカの意を受けて小泉以下，経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が公的医療保険を崩壊させるべく厚労省に圧力をかけ，マスコミを誘導しているのです。
──医業への株式会社参入はどう思われますか。
自見 医療機関を株式会社化するためにも，公的医療を崩壊させないといけないんですよ。それをぶち壊さないと金儲けができないわけです。だから診療報酬は2年後にまた必ず下げますよ。より小さな政府にもなりますし,その一方で患者の自己負担は多くなります。そこに民間医療保険が入ってくると同時に，医療を株式会社化して，厚生年金病院グループとか労災病院グループとかをアメリカの巨大な病院株式会社が買っていくという話です。儲からないへき地医療は政府と日本人の医師に押しつける。それはもう目に見えているじゃないですか。日本人のために医療改革をするのではなく，アメリカの世界的な金融市場のために,さらにそれの盲従している日本の一部の大企業に奉仕する医療に変えていこうという話です。
──なぜ，そのような国と国民の命を売るような政策が実現してしまうのでしょうか。
自見 アメリカと日本では国力に差がありすぎるし，小泉と竹中がアメリカの提灯持ちをしているからですよ。それまでは，こんな愚かな政治家はいませんでしたよ。
日本の内閣総理大臣の3つの条件を知っていますか？ １番目は議会の支持。２番目は国民の支持。そして実は３番目が一番大事で，アメリカの支持なのです。
だから，アメリカにとってこんなにいい総理大臣と大臣はいませんよ，小泉と竹中は。しかし，日本国民にとってみれば，こんなに不幸な総理大臣と大臣はいないですよ。民は痩せ細って金持ちは益々金持ちになって，貧乏な人は医者にもかかれなくなりますよ，今のこういう流れを止めないと。
──もの言えば唇寒しで，自民党内で異論を唱える人が少なくなってしまったように思われますが。
自見 それは小選挙区の弊害です。小選挙区になったらこうなるんですよ。だから私は小選挙区には反対しました。多様な意見が許されなくなる。中選挙区ならいろいろな考え方の政治家が共存できるんです。自民党はこの5年間で変貌したんですよ。本来自民党は幅の広い，強いけれども弱者にも地方にも優しい政党だったんです。今は経済活性化,国際競争力強化の口実のもとに金持ちだけの味方,大企業だけの味方,地方と弱者（患者･高齢者･中小企業）切り捨ての冷酷,狭量な政党に急速に変質したのです。これではポッキリ折れますよ。
──今回アメリカの中間選挙で民主党が勝ちましたが，対日政策に変化はあるのでしょうか。
自見 変わらないでしょうね。それはアメリカでも超党派の｢奥の院｣のごく少数が作ったプログラムだから。このままだと日本はアメリカに騙され続けるだけですよ。
経済的規制緩和と社会的規制緩和
──規制緩和については，緩和すべき規制と緩和してはいけない規制があるように思われますが。
自見 経済的な規制緩和はしていいですよ。郵政大臣のときに携帯電話の料金の規制緩和をしたのは私ですよ。郵政大臣は許認可しません，料金は社長が決めればいい，その代わり経営責任はあなたにありますよと。明治以降，電話料金はすべて公共料金として郵政大臣が決めていたんですが，その規制緩和をした。そうしたら，競争が生まれて料金も下がり,サービスも多様化し,たちまち8000万台になりました。そういう規制緩和は必要なんです。当時私は｢ミスター規制緩和｣と呼ばれたんです。（笑）しかし，規制緩和をしていいことと悪いことがあるわけです。社会的規制，特に人命に直接かかわる医療は規制緩和をしてはいけないんです。その判断が大事なんです。
今は経済的規制緩和も社会的規制緩和も一緒くたになってしまっています。だから私は言うんですよ，それなら「株式会社警察庁」にしたらどうかと。10万円もってこないと護ってあげないと（笑）。10万円ないなら強盗に殺されてくれと。今アメリカの医療なんてそうですよ。病院へ行ってまず何と聞かれるか，「お金をもってますか」と聞かれますよ。お金がないと言うと，どうぞお帰りください。それが現実ですよ，アメリカの。
先祖帰りした資本主義
自見 政界だけでなく経済界もずいぶん変わってきましたよ。これはもうほとんどの人が言わないのですが，10年前は総医療費の25％を企業が負担していました。それが今は20％しか負担していない。その5％をどこが負担したかといえば，地方自治体と患者さんです。
厚労省のある局長の話では，最近は社会福祉政策などと言っても経済界には相手にされないそうです。そんなこと言ったら国際競争に負ける，帰れと蹴飛ばされかねないと。経団連と日経連が日本経団連に統合されましたが，かつて日経連にいた社会福祉政策と社会労働政策をする人がいなくなってしまい，事務局もなくなってしまったそうです。企業が不況下で会社が生き残るためにリストラと国際競争に打ち勝たなければならないという口実のもとに,社会的責任をどんどん放棄しているのです。
理由は簡単です。1991年にソ連共産党が崩壊して世界は変わったんです。これまで企業が社会保障制度や社会福祉制度を一定程度担ってきたのは，共産主義，社会主義を防ぐためだったのです。そのためには，労働者や国民に少し富を分けてあげないといけないと。それが本音にあったのです。かつて日本社会党が言ったことを3年後に自由民主党がやって，社会保障制度とか最低賃金制度だとか時短だとかやったのは，単に社会党が勝たないためにやったのです。
だから，ソ連共産党が崩壊して革命が起こる心配がなくなった今は，経済がグローバル化し,一方BRICsの経済の台頭もあり,儲けた金をもう貧乏な労働者に分けてあげる必要がなくなったのです。個人の労働分配率は下がりっぱなしです。いくら労働者や貧乏人を虐めまくってもかまわなくなった。だから私は，資本主義は「先祖帰り」したと思っています。グローバリゼーションという名の元に，18?19世紀の冷酷な金儲けの権化みたいな資本主義に戻ってきたと思っています。昔の帝国主義，人を殺しても物を取りさえすればいい，植民地にしてその国の富を奪ってくればいい，そういう本質がむき出しになってきたと私は思っています。
ですから，会社が儲けても，もう労働者には分配しませんよ。会社は景気がいいけれど給料は増えない。国民所得も増えない,だから消費も伸びない。「実感なき景気回復」です。その分が株式の配当に行ってしまうのです。株主配当は半期で2兆円を超えて史上最高になったそうです。これはもうアメリカ型ですよ。「会社は株主のもの」という思想です。この考えのもとでは,人は会社の付属品として人身売買される商品,部品になり下がったのです。
簡単に言えばこの10年間で国民は3兆1000億円の増税になり，企業は1兆1000億の減税になったのです。昔は企業に勤めている人も利益にあずかれたが，今は経営者や株主に利益が集中してしまっています。小泉政権下での労働法の規制緩和の結果,会社共同体が正社員を440万人もクビ切って，正社員の給与は450万円です。派遣労働者は平均200万円。パートの労働者に至っては110万円です。パートと非正規社員は660万人増えて，4人に1人は非正規社員です。──日本の社会は崩壊しつつありますよ。
──外資の支配率も相当上がってきましたね。
自見 今，日本の一部上場企業1600社の株の約25％は外資が所有しています。キヤノンは51％、ソニーは60％,ＮＴＴも24％の株は外資が所有しているのです。
ＮＴＴの社長になって最初の仕事は約３ヵ月かかって外国の大株主のところへのあいさつ回りだそうです。毎日売買される株のうち60％は外資によるものですから。それと，これは朝日新聞の記事ですが，いつの間にか，北九州の超一等地がゴールドマンサックスの支配下になっていたという話もあります。中央郵便局の跡地を再開発するのですが，日本のデベロッパーが，最初は日本の１社だけが関与していたのですが，最後になって，ゴールドマンサックスが筆頭株主の外資系のデベロッパーが割り込んで来，ＳＰＣというスキームを活用して支配してしまった。ゴールドマンサックスがなんで来たかわかりますか？ 同じスキームで東京中央郵便局，大阪や名古屋の中央郵便局の跡地を取ってやろうということです。
これが郵政民営化の実態です。まだ完全に民営化にならないのに早くも尻尾を出しましたね。だから，早晩こういうことになるわけですよ。日本の優良資産が根こそぎ外資の手に落ちていく。だから私は反対したんですよ。
日本のマスメディアの問題
──本来そのような問題を提起すべきマスメディアがその役割を果たしていませんね。
自見 マスメディア，特にテレビは1％視聴率が上がれば100億円儲かる世界ですから，もう完全に商業主義で，どんどん愚劣になっています。また日本の新聞も官庁や業界団体に記者クラブを作って，役人の「かわら版」みたいなものですからね。だからほとんどの日本の大新聞は70％は同じ内容です。中身を検証する能力もなければ忙しくて時間も人手も不足しており，批判精神もない。フェアでさえない。政治信念に基づいて政治生命をかけて郵政民営化に反対した我々に「守旧派」とか「造反議員」というネガティブなレッテルを貼って，小泉に一方的に肩入れしていましたから。
──郵政民営化や医療制度改革でも，マスメディアは官邸寄りの偏った報道をしましたね。規制緩和はとにかく善，規制はすべて悪だという姿勢です。
自見 規制緩和は役人に対する反感を利用していますが，本当は規制緩和したら大企業が儲かるわけで，役人が生け贄なんです。そして世界一の大企業はほとんど米国、ヨーロッパにあるのです。日本医師会も同じです。大新聞はこぞって日本医師会が悪いと。ある厚労省の役人が言っていました，「医療改革をしなくても日本医師会を悪人にしておけば，医者の奥さんがミンクを買ってダイヤモンドを買ってけしからんと，その反感さえ煽っておけばいい。本当の医療改革をしなくていいから助かります」と。
──郵政民営化がアメリカの年次改革要望書に沿ったものだと指摘した論説も黙殺されています。
自見 新聞は，アメリカに都合の悪いことを書くと，アメリカのホワイトハウスと国務省の記者クラブから追放されるからアメリカの言うとおりに書くしかないのです。だから日本の朝日新聞がワシントンの記者クラブを追放されたじゃないですか。そういう構造があるから，私が郵政大臣のときにワシントンでやった日米電気通信交渉でも，日本の新聞はアメリカが言ったとおりに書きました。向こうの言ったとおりでこちらの言ったことは何も書かない。
日本の新聞を一番真面目に読んでいるのはどこか，それはアメリカ大使館ですよ。隅から隅まで読んでいますよ。そしていちいち文句をつけるんです。テレビも同様ですよ。
──マスメディアも政治も経済も，社会の隅々までアメリカの支配構造が行き渡っている感じですね。
自見 だんだんね，洗練された帝国主義がしみ渡ってきましたよ。
日本医師会と自民党の変質
──そのような社会の流れのなかで，日本医師会のスタンスも，あの05年の郵政解散・総選挙後，少し変わってきましたね。
自見 まったく変わりましたね。日本医師会も今の医師会長になった途端，医療制度改革に賛成したじゃないですか。こんなことは戦後初めてですよ。患者さんの負担が増えることに賛成するなんて。日本には患者の組合というものがないので，日本医師会は戦後50年，患者の代表としても発言していたんですよ。患者の負担増については，患者が減るという本音もあるかもしれませんが，基本的には患者さんの立場に立って反対してきた。
それが今は自民党にしっぽを振っているばかりだから，足下を見られて，患者の負担は増えるし診療報酬もますます下げられるんですよ。こんなに財務省や厚労省にとっていい医師会はないですよ，抵抗しないんだから。
──今，中医協に医師会代表と病院団体代表が加わるようになりました。病院の医師のなかには混合診療解禁を歓迎している人もいて，医療者間で意見が割れるようになってきましたね。
自見 それがディバイド・アンド・ルール，分割統治ですよ。医者のなかの意見を分けたらもうシメシメですよ。それは伝統的なアングロサクソンのやり方であり，官僚のやり方です。わずかの違いの部分に塩を塗って大喧嘩させて，結局は全体を統治しやすくするというのはもう常套手段ですよ。
私が自民党の医・歯・薬・看出身の医系議員連盟のカトレア会にいたときは，私が会長代理としてまとめていましたが，それだけはさせなかったですよ。診療報酬をきちんと確保するまでは絶対に配分に関して喧嘩したらいけませんよと。配分は診療報酬をきちんと確保してからやってくださいと。だから，それこそ04 年の診療報酬改定は小泉政権下でも一糸乱れずにやってちゃんとプラスマイナスゼロになったじゃないですか。それから分ければいいんですよ。先に分けることを考えていると，必ずそこに手を突っ込んでくるんです。沈みゆくタイタニック号の中でね，フランス料理がいいか中国料理がいいかで大喧嘩しているようなものですよ。その前にね，タイタニック号に空いた穴を小異を捨てて大同につき，各議員，医療団体と協力して皆で埋めなければいけないのです。目先の利害のことだけで喧嘩されるというのは為政者の常套手段なんですよ。
──自民党の医系議員のスタンスも，あの05年の総選挙後，変わってきたように思いますが。
自見 文句を言う奴は公認しないでクビだから，みんな官邸にすり寄りますよ。ネオコン政治一色ですよ。社会保障を削ることが改革で正義だと思っている。かつては私と木村義雄代議士らと歩調を揃えて官僚を相手に，国民の声を代弁して社会保障を充実しろと，22年間，ドンキホーテのようにやってきたんです。その私もいなくなって，今バランスを崩しているんです。
面白いことを教えてあげましょう。前々回の改定で2.7％の診療報酬の引き下げがありましたね。あのとき，大蔵省はA案B案C案ともっていて，まずは第一原案としてA案をもってきた。そのＡ案では，ある一定の条件下のお年寄りの自己負担が13倍に上がるところだったんですよ。それで木村さんと私とで午前中 4時間午後4時間，官僚たちと大喧嘩したんです。そうしたら，第2案をもってきました。そして引き上げ幅は3割になった。負担総額は一緒なんです。面積と同じで，どこをどう積算するかで，数字はいくらでも変えられるのです。
そして05年10月末に成立した障害者自立支援法では，負担が一番上がったのは13倍でした。A案がそのまま通っているんです。小泉・竹中独裁政治になって国民から選ばれた議員も政党も機能していないですよ。小泉チルドレンが83人もいて，医療・福祉にかんする知識も独自の政策もなくただ「改革，改革」と叫んでいるだけですからね。（笑）
あれは財務省が一番ビックリしていますよ。障害者自立支援法は私が落選してからできた法律ですが，13倍というのを見てこれはA案が通ったなと。厚生事務次官の経験がある人が「財務省がネオコン思想(小さな政府，自己責任，弱者切り捨て，社会保障の削減は正義である)に悪乗りしている。さらに，06年改定では与党のなかから医療費を上げようという声が全然聞こえてこなかった」と言ってました。主張すべきは主張していかないと，それこそ財務省や厚労省の一方的な切り刻みになってしまいますよ。
──今後もこの流れは変わりそうにありませんか。
自見 変わらないでしょうね。だから，私がいなくなって一番喜んでいるのは財務省じゃないですか。総額医療費管理制度というのは05年の6月に1泊2日でガンガン大喧嘩して，私が経済財政諮問会議の原案を削ったんですよ。それが，05年の9月11日の総選挙で私が落選して，9月15日の谷垣財務大臣の記者会見では，あの与党との合意は政府としてご破算にしますと。要するに，総額医療費管理制度を再度俎上に上げようということです。
──医療側としては総額医療費管理制度を導入されるのが最も嫌だから，それを避けるためにそのほかのことで妥協を重ねているような印象です。切り札を相手に握られた恰好です。
自見 そのとおりです。総額医療費にするぞするぞと脅かして診療報酬を下げるというやり口です。それと同じように使われているカードが「医師免許の更新制」です。そんな制度を導入したら法医学の先生がいなくなりますよ。法医学なんて、専門化の最たるもので，学生時代に習得した一般的な医学知識・技能とはかけ離れたものです。「免許更新」になじむはずがありません。だいたい厚労省にいる240名の医者，技官はみんな落第だろうと。それに医師に導入するのなら，官僚の国家公務員上級職試験も10年に1回試験をするのか，弁護士や裁判官も10年に1度更新試験をするのかってことです。そう脅かしたら諦めたようですね（笑）。それに医師の場合，悪いことをしたら医道審議会で医師免許の剥奪まであります。そういうシステムがあるのに，「医師免許の更新制」をもち出してきたというのは，医師への脅かし以外の何ものでもないですよ。
日本の「医療」はどうあるべきか
──社会保障に関してはアメリカよりもヨーロッパから学ぶことが多いように思われますが。
自見 ヨーロッパ，特に北欧などはアメリカとはまったく違う政策をやって，社会保障をあれだけ手厚くしても，ノルウェーなどは世界で最も国民平均所得が多いんです。社会保障も経済発展もしているわけです。ですから，ヨーロッパ型の社会に近づけたほうがいいというのが私の主張です。
結局，「小さな政府」か「大きな政府」かという話に行き着くわけですが，日本ではいつの間にか小泉と竹中で「小さな政府」と決めてしまいました。私は「小さな政府」というのは日本の社会・文化・伝統には合わないと思っています。かといって，大きすぎる政府もいけない。当たり前のようですが，「適当な大きさの政府」が一番いいと思っています。
──日本の医療費はもう少し増やすべきですか。
自見 私は増えてもいいと思います。日本の医療費は大きい大きいとマスコミは書き立てていますが，実はGDP比でOECDで17番目，先進７カ国では最低の水準です。それでいてパフォーマンスは世界一なのですが，そのことはほとんど報じられていません。私は，先進国並みに医療費を引き上げて，OECDでせめて６，７番目くらいにしてもいいと思っています。長寿国家にはコストがかかりますよ。
それと国は827兆円も借金があって大変だと言いますが，これは粗債務です。実は世界で一番金融資産をもっているのは日本国政府なんですよ。それと法律によって国民から強制的に徴収する社会保険料，あれはアメリカの定義だと歳入なんですよ。日本政府には260兆円の社会保障基金,170兆円の内外投融資, 100兆円の外貨準備,合計530兆円の金融資産があります。だからそれらを差し引くと，純債務は約300兆円でＥＵの国とほとんど変わりませんよ。マスコミが勉強しないから財務省やマネタリストたちに踊らされているのです。
──日本の医療が守るべきものとは何でしょう。
自見 日本の医療制度のいいところは，フリーアクセスや自由開業医制度という「民活」に依った部分と，医療供給体制や診療報酬という「官」が管理する部分がうまく組み合わされている点です。これは官と民が相補的関係にある理想的な制度ですよ。それをアメリカのような邪な考えで崩してはいけません。人の命は金儲けには馴染まないのですよ。
やはり，病める人や痛める人を助けることが政治家として一番大切なことなのです。健康で豊かな人には政治の力など必要ないんです。政治が金持ちについたら，その他の人は地獄になりますよ。
確かに日本の一部の富裕階級だとか腕のいい医者が飽き飽きしているのも事実ですが，命だけは平等であるべきなんです。死んでいく人の苦しみだとか残される家族の苦しみだとか，そういうことに目を向けるのが政治なのです平安時代の最澄の言葉「一隅を照らす」は変らぬ人間社会の真理です。
だから医療だけは絶対に譲れないのです，死んだ命は元には戻らないのですから。「人間が社会の主人公である」が政治の大前提だからです。私は今後もぶれない心,貫く信念で日本の医療のために戦っていきたいと思っています。
──同感です。本日はありがとうございました。
【略歴】
自見庄三郎（じみ しょうざぶろう）
1945年生まれ。1970年九州大学医学部卒業。第一内科入局。1976年医学博士号（公衆衛生学）取得。九大総合内科外来主任。1980年ハーバード大学公衆衛生学部疫学教室主任研究員・研究講師。1983年衆議院議員（自民党）初当選。1997年第二次橋本内閣の郵政大臣就任。2001年自民党組織本部長。2005年９月の総選挙にて郵政民営化に反対して自民党公認を得られず落選。現在，国民新党参議院比例区支部長，（社）全日本薬種商協会会頭、（社）日本医療法人協会特別顧問、産業医科大・西南女学院大各非常勤講師、医療法人社団恵友会霧ヶ丘つだ病院副院長。
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