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2007年09月27日
日米軍事同盟の弊害を加速させる日本政府の怠慢
２７日の朝日新聞「もっと知りたい！」で米軍横田基地やその関連施設で、ジェット燃料などの有害物質の流出事故が過去７年間で９０件も起きていたにもかかわらず、地元自治体に通報されたのはたった１件だけだった事が報じられていた。
流出事故を日本側に知らせなかった米軍の対応について、改善を申し入れる為に訪れた横田基地騒音訴訟弁護団に対し、外務省の担当官は、「通報権の判断は米軍に一任しているので問題はない」、と答えたという。
これだけでも重大な官僚の怠慢であるのに、米軍が日本政府に通報しても、それが地方自治体に伝えられない事さえあったという。そしてその釈明が、「通報は、参考情報として寄せられたもので、（日米地位協定に基づいてつくられた日米合同委員会の）合意にもとづく通報ではなかった」、だから伝達しなかったという訳だ。
聞くに耐え難い現実はまだ続く。たとえ情報が地方自治体に伝えられたとしても、自治体はなんの手出しも出来ないのだ。およそ主権を放棄したような日米地位協定によって、米国の治外法権が大手を振って通っている。そんな不平等条約を外務省が改める気配はまるでない。それどころかその条約を盾にとって住民に犠牲を強いているのだ。
私は内部にあって見てきたから手に取るようにわかる。深い考えがあっての不作為ではない。やる気のない無能な官僚の単なる怠慢なのである。こんな仕事などは誰でもできる。良心に恥じる事のない鈍感な神経さえ持ち合わせていれば。
上記の朝日の記事は、今の日米軍事同盟の現状を示すほんの一例である。テロ特措法延長問題が毎日のように取り上げられている。その論点が、「国際的に評価されている活動だから延長すべきだ」とか、「国連決議によって認められているか、いないか」などという、かみ合わない空論に終始している。
しかしそのような議論をする以前に、誰が見てもおかしいところに焦点をあて、まずその真実を国民に提示すべきだ。アフガンでの活動の為の給油の殆どが当初よりイラク戦争に使われていた疑いが市民の手で明らかになった。事実に違いない。野党は外務省や防衛省に情報提供を求めているというが、そんな生ぬるい事では駄目だ。彼らが迅速に正しい情報を出すわけがない。
小沢民主党党首は、今こそシーファー大使の来訪を求め、国民の前で真実を直接問いただすべきだ。シーファー大使はテロ特措法の延長について小沢代表の理解を得るためにはどんな極秘情報も提供すると約束したではないか。今こそ米国に問いただし、早急に真実を明らかにすべきだ。
もし法律違反が犯されていれば、少なくとも現行のテロ特措法の延長は、誰が見てもそのまま認める事はできないであろう。燃料補給はしばし停止せざるを得ない。そのことについて米国は反論できない。
と、ここまで書いてきてふと考える。そもそも石油の多くを、米国に支配されている中東から輸入している日本が、その米国に給油するとは一体どういう事なのか。米国が牛耳っている産油国から高い金を出して購入している日本。その代金は産油国とそれを支配する米国企業に渡っているのだ。
日本が給油を停止すれば米国は困ると日米同盟論者は騒ぐ。しかし、それでは、と米国は湾岸戦争時の１３０億ドルの請求のように、金をだせと応じてくるだろう。
給油活動などと大騒ぎしても、所詮は、金は出すが汗をかかないとの批判を回避し、平和な日本にとって巨大な不良組織となっている自衛隊に国際貢献という名の耳障りのいい、安全な、「活動の場」を与える虚構であり芝居なのだ。
私はつくづく思う。日米軍事同盟の弊害は、もちろん米国の一方的な軍事要請を受け入れた不平等、不均衡な同盟の内容そのものにある。しかしより深刻な問題は、日本政府がその内容を、せめて国民のために少しでも有利に運用しようと努力しない、その怠慢さにあるのだ。
「日米軍事同盟は日本の国益にとって最優先されるべきものだ」などという論争を行うのもいいが、まず政府・官僚の怠慢と不作為を問うべきではないのか。米国を甘やかし、ただでさえ不当な日米軍事同盟を、ここまで国民に有害なものにしているのは、日本政府と官僚なのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/27/#000546
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