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政治資金「すべて公開」及び腰 自民にいら立つ公明
9月27日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000072-san-pol
福田政権にとり最重要課題の一つが「政治資金の透明化」。福田康夫首相は「政治の信頼を取り戻す第一歩」と意気込む。だが、公明党が、すべての政治団体の１円以上の全経費を公開するよう求めているのに対し、自民党は及び腰だ。一方、民主党は全領収書の公開を義務付ける政治資金規正法改正案を今国会に提出する構えをみせている。自民党は板挟みとなった格好だが、首相は大ナタを振るうことができるのか注目される。
自民党は２６日、党改革実行本部の「政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム」（ＰＴ、山口泰明座長）の初会合を開いた。１０月１日に予定される公明党との協議までに具体策をまとめる。
党内では、領収書を全面公開するのではなく、第３者機関を設置し、政治資金の収支をチェックする案を軸に法改正を検討している。ただ、どこまでの政治団体を対象とし、どのレベルまで一般公開するか詳細は煮詰まっておらず「議論百出の状態」（山口氏）だ。
自民党が具体策作りを急ぐのは、２５日の自公党首会談の政権合意で「政治資金の透明化」が重点政策課題の一つとなり、１円以上の支出に領収書等添付を義務づけ「今国会で成案を得ることを目指す」と取り決めたからだ。
これを受け、首相は２５日夜の記者会見で「政治とカネの問題は、国民の不信を買った大きな問題だ。政治資金収支報告にかなりずさんな部分があった。政治家一人一人が問題の重要さを感じ取り、間違いない報告を常に示すことができるようにしなければいけない」と表明。２６日には伊吹文明幹事長を首相官邸に呼び、与党間で早急に具体案の骨子をつくり、民主党にも協議を呼びかけるよう指示した。
公明党が政治資金の透明化を急ぐのは、「年内解散」の見方も浮上する中、早く「政治とカネ」の問題を決着させ、クリーンなイメージを打ち出したいからだ。それだけに、民主党にねじ込まれる形での決着は避けたいとの思いもある。
公明党は、自民党案の「第三者機関の設置」まではのんだが、それ以上は譲歩しない方針だ。煮え切らぬ自民党に対し、公明党の北側一雄幹事長は２６日、「具体的な案を自民党に早く示してもらわないといけない。私どもは１円以上の領収書の公開をしてもよいのだ」と苛立ちをあらわにした。
一方、民主党は、自公両党の足並みの乱れを見透かしたかのように、政治資金規正法改正案をまとめる方針。自民党の第三者機関設置案には「一般に公開しない公開なんて公開じゃない」（小沢一郎代表）と批判を強めている。
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