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民主党税制調査会の藤井裕久会長は26日、共同通信のインタビューに応じ、福田康夫首相が呼び掛けた消費税を含む税制改革の与野党協議に「応じるつもりはまったくない」と、拒否する考えを明言した。首相が将来的な税率引き上げに言及している消費税は「少なくとも(次の)衆院選までは税率5%で据え置く」と強調、対決姿勢を鮮明にした。
藤井会長は、与党が来年度税制改正大綱をまとめる12月に、民主党として独自の税制大綱をまとめると説明。「何でも反対ではないが、理念の違う点は最後まで譲歩しない」と、参院で政府の税制改正関連法案否決も辞さない構えを示した。
その上で「政府・与党が譲るか、(衆院を解散して)選挙をするかだ」と述べ、政府・与党と民主党のいずれの案を選ぶか、有権者の判断を仰ぐ考えを明らかにした。
2007/09/26
与党との税制協議を拒否 民主党税調会長が明言 (47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/200709/CN2007092601000779.html
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