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http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070926/skk070926002.htm
町村信孝官房長官は２６日午後の記者会見で、福田新政権に対して世論調査で高い支持率が出ていることについて、「大変ありがたい数字」などと述べた。会見の詳細は以下の通り。
【世論調査】
－－各社の緊急世論調査で５０％を超える比較的高い内閣支持率が出ているようだが、どのように分析、評価するか
それはまず、直感的に言えば、大変ありがたい数字をいただいているなと思いますね。まあ、僕らはどうしても小泉内閣の八十数％とかですね、安倍内閣のどのぐらいあったんでしょうか、７０％近くあったでしょうかね。そういう数字と比べると低い数字のように思うが、しかし、過去の歴代内閣の支持率、その昔、１０年前、２０年前を見ると、３０とか４０とかそのへんが普通だったような気がします。あまり不正確かもしれませんが。大変高い数字をいただいているなという、まず、率直な感想がある。それはなぜかといわれても、ちょっと私にもすぐには分かりませんが、たぶんいろんな意味で、昨今の政治、信頼を失っている、混乱している中にあって、福田首相あるいは今回の組閣をトータルでみていただければ、あるいは党の方も入っているのかもしれません、なんとかある種の安心感みたいなものを感じておられる向きもあるのかなという感じはいたしますが、しかし、これとてもしっかり仕事をしていかなければその支持率を維持することは難しいだろうと思います。ご祝儀相場もすぐはげ落ちるんだろうと思いますから、しっかりと逆に言えば、その仕事をしなければいけないという、戒めの数字であり、期待の表れの数字だと受け止めております。
【首相訪米】
－－１１月１日のテロ特措法の期限切れに伴い、インド洋での海上自衛隊の補給活動の一時中断は避けられないと思うが、首相が訪米して再開する意思があるということを説明する機会を持つ考えはあるか。
まだ総理のところに上げて、外国に行かれる日程を相談したことは一切ございません。前職のことを言ってはあまりいけないのかもしれないが、総裁選のさなかに若干の頭の体操を、私が外相の時に、外務省事務方とやったことはあるが、まだ、いつごろにとか、どういう条件でというようなことについて、少なくとも私が官邸に来てから外務省から聞いたことはありませんし、総理のところにもあがっているわけではございません。したがって、報道されたようなことはまだ事実ではないと私は思っております。それから、テロ特との関係で訪米という話はいろんな可能性を考えれば絶対ないとはいえないが、日米関係は別にテロ特だけの話ではありません。さまざまな日米の絆というものがあるわけで、その中にはたとえば、米軍再編の問題もありましょう。ホストネーションサポートの問題もありましょう。日米安保にかかわる問題だけでもかなりそうした問題もあると思います。それから、もっと幅広いコンテクストでみれば、北朝鮮の問題もあるでしょうし、いろいろな課題が日米間でありますので、このテロ特だけのことがあるので、あるいは期限が切れるのでどうするのかとか、そんな狭い範囲で日米首脳会談が設定されるということではないと私は思いますね。もっと広い文脈の中で、しっかりとした日米同盟の確認をしながら、いろいろな課題にどう取り組むかという話し合いは早い時期に行われてもいいだろうしとは思いますがね。まだ具体的な話にはなっていません。
【６カ国協議】
－－あすから６カ国協議が行われるが、期待されることは。日朝作業部会の見通しは
６者会合、２７日から３０日まで北京で開かれるということで、政府を代表して佐々江局長が明日の朝、出発する予定であります。今度の６者会合の中心的な課題は、第１段階は一応終わった。次のステップ、次の段階と言っているが、次の段階の措置についてどうするのかということを議論する予定になっているわけでございまして、そこには１つは完全な申告と言っているが、何をもって完全な申告といえるのか。その中にはちゃんと核兵器の問題なども含まれているのかどうかということ。もう１つは、すべての既存の核施設の無能力化、これがどういう形で検証されるのかというあたりを、これはかなりきちんと専門家が議論して詰めなければならない。そうしたことについて、しっかりした議論をすることになっている。したがって次の段階といっても、これは、前職の話で恐縮だが、ニューヨークでライス長官と私とで話した中で、次の段階といっても次の段階でのパートＩ、パートⅡ、あるいは場合によってはパートⅢまであるかもしれない。その、今回やるのは次の段階のパートＩの部分ですよということを…。そこで全部を完璧に全部できればいいですよ。しかし、たぶんそうはならないだろう。それはパートＩ、次の段階のパートＩという位置づけにしましょうねという話を私の方からして、ライス長官からもその通りだという話をしたわけでございまして、ちょっとこれは話しすぎかな。まあいいや。そういうことでございますから、日本としては次の段階における北朝鮮の措置というものが本当に約束通り完全に実施されるように議論を前進させたいと思っております。その際、拉致の方はどうなるのか、日朝協議はどうなるのかということになるが、これは福田新政権のもとでも日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算して、拉致、核、ミサイルを、諸懸案を解決して、最終的には国交正常化を実現するという基本方針については福田政権においても変わるところがないわけで、今後、この６者協議の当然後になるが、日朝間の協議がまた再開されていくことを私どもは期待しているわけでございます。なんと言っても球は北朝鮮側が握っていると。北朝鮮側がしっかりとした、拉致問題について具体的な行動をとるように私どもは強く求めていくということだ。
【集団的自衛権、各種会議】
－－安保法制懇で集団的自衛権の見直しが検討されていたが、福田内閣ではこの懇談会をどのように取り扱うか
集団的自衛権の問題を議論する、この大変貴重な議論をですね、専門家の方々にしていただいておりますが、どういう報告になるのか、あるいはその報告を受け取ってどうするのかということは、よく新政権の中で相談したいと思っております。それから、（会議が）数多くあるというのは、いくつ、何十あるのか私もまだ全貌を把握しておりませんけれども、ちょっと増田総務相との話の中で、たとえば、ちょっと不正確かもしれません。都市再生本部というものがあり、何か４つ、５つあるというんですね。たぶん地域興し、都市のほうと農村のほうと、中心市街地とですね、こうバラバラ分けてやっている意味がどれだけあるのかなというような、増田大臣も１カ月大臣としてお勤めになって、そんな感じを持っておられるということなので、ちょっとまったく非公式な話をしたものですから、そんなご意見も聞きながら、一定程度整理するものは整理して、１つにまとめるものはまとめる、場合によってはやめるものはやめるということが必要なんではないだろうかと。ちょっと総論だけで申し訳ありませんが。
【ミャンマー】
－－ミャンマーで大規模デモが起きて緊迫しているが、日本政府の現状認識は。米国が場合によっては経済制裁を辞さないと強い態度でいる。日本側の対応は
この正確な状況というのはいろんな報道があるものですから、必ずしもきちんとした公電で私のところには上がっていないが、相当規模のデモが大規模化したり、警察がデモ隊の鎮圧に乗り出したというような話が断片的に入ってきておりますから、かなり、ある意味では深刻な事態になってきているのではないかなと思っている。外務報道官の談話で、これは昨日ですかね出しておりまして、ミャンマー政府が冷静な対応をとることを求めると。また、日本政府としてはミャンマー政府がデモで示された国民の希望を踏まえながら、国民和解、民主化に向けた対話を含む先賢な取り組みを行っていくことを強く期待するという外交官談話を発表し、これを２５日、在ミャンマー大使から先方外務相の副大臣に申し入れを行ったところだ。そういう形で事態が冷静なうちに、しかし、建設的な形で解決されるということを期待をしているところでございます。
アメリカとは大変、ミャンマーに対して厳しゅうございます。私も昨年の春先でしたかねミャンマーに、実は外務相当時に是非来いということで行くつもりをしていたが、いろんなことで行き損なったものですから、去年の春にミャンマーに行きました。誠に人柄のいい、穏やかな国民性、仏教徒、お坊さんの影響力のすごさ、大きさ、町の至る所に大きな仏塔が立っている、いつもお参りの人がたくさんいるという意味で、お坊さんたちがデモに立つというのはたぶん、相当な社会的なインパクトがあるんだろうなと私も思いました。しかし、驚くべきことに、ヤンゴンから北２００、３００キロのところに新首都を作っちゃったんですね。しかし大使館はみんなヤンゴンにあるんですね。わが邦大使館もまだできて、また大使公邸もまだてきてそんなに時間がたっていないのに、またそんなところに移すのにお金をかけるの、もったいないよななんて話を当時の小田野大使と話をしたが、わが国としては、ただいたずらに欧米の国と一緒になってたたきに回るというのがいい外交なのかいう感じは前から私はしておりました。
ただ、あまりにも現政権というものが憲法を作ります、議会を開きます。議会も形式的にもあるが、あまりにも時間がかかる十数年かかっているという問題もありますので、全面的に彼らの発展を支援する状態にならないということで、限られた経済、人道分野に限った、限られた経済協力しかやってこなかったんですね。ここ最近はね。そういうことですから、私どもとしては大切なＡＳＥＡＮの仲間の一員でありますから。ミャンマーはですね。やっぱりＡＳＥＡＮ重視というものも福田内閣の方針の１つでございますから、そういう意味からして、ＡＳＥＡＮの一員であるミャンマーが建設的な方向で今に事態を解決してもらうために外交努力をするし、また、できる限りの努力は惜しまないつもりでございます。
－－経済協力については慎重姿勢か
今ただちに経済協力をやるという状態にはございません。
【インド洋補給活動】
－－世論調査で、インド洋での海上自衛隊の補給活動に賛成が反対をわずかに上回っている。この結果についてどう受け止め、今後、国民の理解を得るためにどのような取り組みを考えるか
まあ、よく賛成が上回る事態になったなということで、みなさま方が適切なる報道をしていただいているおかげではないかと思ったりもいたしますが、一つには安倍総理があれだけ海上自衛隊の活動の必要性というものを訴えながら、そういう中でやめていかれたというようなこともあり、たぶん、国民もそういう目で関心を持って考え始めていただいんではないかという気もする。そうやって考えてみると、やっぱりこれは国際的な協力ばっかりではなくて、日本のためにもなる。日本も被害にあった、日本の油の主要な通路はインド洋であると、日本の問題でもあるんだということをたぶん、国民が次第に認識され始めているのではないだろうかと思います。
ただ、お話の通り、じゃあ十分な理解を得られたのかというと、まだまだだろうと思います。そういう意味で私どもは国会の議論を通じ、あるいは、外交面では私もニューヨークに行ったり、あるいは他の方もいろんな方と会ったりして、国際的な評価というものがずいぶん寄せられたということも報道されおりましょう。そういうこともたぶん一つの世論形成のバックアップになっているんだろうと思います。しかしなんと言ってもこれからは新しい法律を作り、提示をし、国民に説明をする、理解を求める、そういう議論の場としての国会というものがきちんと報道されることによって、より一層理解が深まるんじゃないだろうか、こう私どもは期待しております。もちろん私どもも世論啓発の広報活動は一生懸命やってまりたいと思います。
(2007/09/26 18:13)
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