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----産科医療のこれから から無断転載--------------------------------------------
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/09/926_1d65.html
病院倒産ニュースがたくさんあります。
かなり事態としてはひどいことになっていますし..｡*♡
ひしひしと身に感じます。
こういった元凶となっているのが診療報酬。
そういったことが話し合われる場の雰囲気をお感じください。
これでは、病院が続々つぶれるのもムリありません。。。（；；）。
ロハス・メディカルブログ
９・１９中医協傍聴記１ 2007年09月20日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_856.php#more
９・１９中医協傍聴記２ 2007年09月21日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_857.php#more
９・１９中医協傍聴記３ 2007年09月24日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/09/post_859.php#more
では、どうぞ（＞▽＜）！！！！！
｢倒産続出」病院ビジネスに明日はない
gooニュース 2007年9月25日（火）
http://megalodon.jp/?url=http://news.goo.ne.jp/article/facta/nation/20070925-01-00-facta.html&date=20070925145123
「病院業界は血の海、焼け野原と化す」。厚労省出身の専門家が、ただならぬ未来を警告。
医師の不足や偏在が原因で産婦人科、小児科などの診療科が閉鎖され、医療崩壊の危機が叫ばれている。これに追い討ちをかけるように病院の倒産が急増している。
信用調査会社の帝国データバンクによれば、今年に入って医療機関の倒産件数は33件（7月末現在）に及び、2001年以降で最多だった04年1年間の32件をすでに上回っている。このうち、病床数20以上の病院倒産が12件で、やはり最多の05年8件を大きく上回る。ちなみに他の医療機関別では、診療所の12件、歯科医院が9件。「明日は我が身かも」と、不安を募らせる病院関係者は少なくない。
01年から07年5月までの倒産190件の原因を帝国データが分析した結果では、「販売不振」が55件と最も多く、次いで「放漫経営」39件、「設備投資の失敗」22件と続く。販売不振は、ずばり診療報酬の減少を指す。02年から3回続いた診療報酬マイナス改定、とりわけ昨年の3.16％減が病院経営を直撃した。一方で、不足する医師の確保が人件費増につながり、医師不足が患者減少を招く、「売り上げ」減少の悪循環を引き起こしている。
看護基準の保険点数見直しも深刻な影響を与えている。看護師の労働環境改善を図る目的で、急性期一般病棟の患者7人に対し看護師1人という「7対1看護」を実施し、夜勤時間を月平均72時間以下に軽減する病院に、手厚い入院基本料を算定する新基準の導入である。その結果、大病院のなりふり構わぬ看護師集めを、慢性的な看護師不足に悩む中小の病院は、指をくわえて見ているのが現状なのだ。
患者を奪い合う公立病院
倒産件数の増加は民間病院が冬の時代を迎えた証拠だが、地方自治体が経営する自治体病院（公立病院）も存亡の危機にある。全国982の公立病院の約3分の2に当たる626病院が赤字経営に苦しんでいる。大阪府の南部にある公立忠岡病院は今年3月、56年の歴史に終止符を打ち、閉院となった。医師不足による外来・入院患者数の激減、診療報酬改定による減収が直接の原因だった。
その背景には04年度からスタートした新人医師の臨床研修制度がある。大学病院を希望する研修医が減ったため、全国の大学で派遣医師の引き揚げが始まった。大学病院からの医師派遣に依存していた公立忠岡病院の場合、前年度に9 人いた常勤医が5人、3人と減り続け、昨年度は院長を含め2人だけになってしまった。医業収入も02年度の12億5800万円から、05年には6億 4100万円と半減した。赤字も毎年膨らみ、悪化する忠岡町の財政事情では一般会計から補填できなかった。
閉院に至らないまでも、公立病院同士の統合はすでに始まっている。山形県酒田市内にある県立日本海病院と市立酒田病院は患者を奪い合い、慢性的な赤字経営に陥っていた。生き残り策として来年春、統合して独立行政法人に移行する。高知市でも一昨年、県立と市立の自治体病院が統合して高知医療センターが誕生したが、オリックスを代表とする企業グループが、設計・施工から設備管理・運営まで、診療業務を除く大半の業務を請け負うPFI方式として注目された。公共事業に民間資金とノウハウを活用した自治体病院再生のニューモデルでもある。
厚生労働省の「医療施設調査」によれば1990年に1万96もあった病院が07年には8883（5月末現在）に減った。それでも世界最多の病院数だが、最大の減少要因は倒産とされる。帝国データの分析では、かつては放漫経営がトップを占めていたが、前述したように近年は販売不振――診療報酬の減少に変わってきている。きちんと経営をしているにもかかわらず、収益が悪化し、倒産に追い込まれたケースだ。
恐怖の「改定デフレ・スパイラル」
診療報酬のマイナス改定が倒産を引き起こす構図を、病院経営戦略を専門とする工藤高（たかし）メディカル・マネジメント・オフィス代表は、改定デフレ・スパイラルと呼んでいる。「診療報酬が下がる」と「医業収入が減る」。当然「利益が少なくなる」ので「赤字幅が大きくなる」。その結果、「職員の給料を減らす」、「職員が辞める」、そして「病院倒産」に行き着く。この改定デフレ・スパイラルにより、公立、私立を問わず病院の閉院や診療所化、病院間のM＆A（合併・買収）、自主廃業などの動きが加速するというのが、大方の医療制度スペシャリストの見方である。
2年に1度の診療報酬改定を来年に控え、この秋から本格的な論議がスタートする。厚労省の基本的な考え方は、医療費適正化を最重要課題の一つに据え、平均入院日数を短縮するために、一般病床数を減らして療養病床への移行を進めることだ。その布石として、いわば改定デフレ・スパイラル戦略が必要になる。旧態依然たる中小病院の退場はその延長線上にある。これは総務省の管轄になるが、自治体病院の広域統廃合、民活による独立法人化も、多すぎる病院の淘汰という射程内にある。
国立病院の統廃合にはいち早く手がつけられ、独法化や民間への払い下げなどが進んだ。国立大学病院はどうだろう。地方の国立大学の中には、臨床研修医が集まらないため、派遣業務だけでなく大学病院本体の日常診療に支障を来し始めている医局が少なくない。早晩、つぶれる医局も出るだろう。
都会の大病院も安閑としてはいられない。東京都内の社会保険中央総合病院やNTT東日本関東病院といった名門病院で、診療科によっては病床稼働率の低下現象が見られるようになった。患者が東大病院や東京医科歯科大病院などに吸引されているのだ。04年の国立大学法人化に伴い、殿様商売だった国立大学病院が「営業」に力を注ぎ始めた表れでもある。いずれ、中小病院にとどまらず、名門病院の倒産も現実味を帯びてくるかもしれない。
外科医出身で厚労省技官のキャリアを持つ長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）は、講演の場で「今後3～5年間は病院業界は血の海、焼け野原」と物騒な発言をし、聴衆を驚かせた。具体的な中身を紹介する。長期ケア（慢性期）の病院が1千～2千、急性期病院が数百はつぶれ、その第1グループが自治体病院（院長に権限がなく、ビジネスセンスもない）、第2グループは地方の国立大学病院（いずれ身売りが起きる）、第3グループが私立の中小病院（7対1看護と医師不足にどれだけ耐えられるか）。
おぞましい時代が目前に迫っている。しかし、病院を弱肉強食の世界に委ねるべきではない。行政は病院倒産を政策誘導するのではなく、地域に必要な良質の病院を維持するためにも、全国の病院実態調査を早急に実施して結果を公開し、国民各層の判断を仰ぐ必要がある。
「病院医療の崩壊を裏付け」
キャリアブレイン 2007年9月26日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12106
日本病院団体協議会（議長＝鮫島健・日本精神科病院協会会長）は９月25日、各団体の加盟病院を対象に実施した「病院経営現況調査」の結果が近くまとまる見通しであることを明らかにした。調査結果は10月にも公表し、08年度診療報酬改定での点数引き上げを訴えるという。また病院医療の窮状をアピールするなど、世論への働きかけも強める。日病協実務者会議の斉藤寿一委員長（日本病院会常任理事）は、調査結果から病院医療の崩壊を裏付けつつあることを明らかにした。
調査は日病協に加わる各病院団体の傘下病院を対象に、８月27日から９月７日にかけて実施。回答病院は約2,800施設に達する見通し。医業収支や平均在院日数、病床利用率、医師・看護職員の人数などについて05年と06年の状況を比較するほか、今後の運営方針についても把握する。
最終的な調査結果は10月中に明らかになる見通し。厚労省が同月中にまとめる方針を示している医療経済実態調査の速報値に先駆けて公表するという。
実務者会議の斉藤委員長は25日の会見で、「2006年の病院経営は 05年に比してさらに厳しくなっている。病床利用率は低く、平均在院日数は短くなる傾向がある。閉院や介護施設への転換を考えているところもかなりある」と述べ、調査結果から、病院医療の崩壊が裏付けられつつあると見通した。診療科別では、産科・小児科の閉鎖を検討する病院が特に多かったという。ただ、現時点での具体的な数値などは明らかにしなかった。斉藤委員長はまた、「医療従事者の犠牲によって（良質な医療の提供を）続けていくのはそろそろ限界」と述べ、病院医療の窮状を国民にアピールする考えを強調。これを足掛かりに、消費税増税による医療費の増額を主張する考えも示唆した。
日病協は７月、前回改定による病院経営への影響を把握するため、現況調査を実施する方針を固めていた。その後は各団体の関係者で構成されるワーキンググループが中心になり、調査内容などを具体化した。鮫島議長は、「（現況調査については）かなり時間をかけていろいろな議論をした。できるだけインパクトのある形で活用したい」と述べ、調査結果を踏まえて次期改定での点数引き上げを主張していく考えを明らかにした。
救急隊、携帯ネットで患者受け入れ一斉に要請 広島県
中国新聞 2007年9月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200709220371.html
最大の関心やはり市民病院/豊川/愛知
東海日日新聞 2007年9月26日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20649&categoryid=1
県立鶴岡病院 市内で移転新築 通院しやすい場所に 県が方針検討開始
荘内日報 2007年9月25日
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2007:9:26
北海道の精神病院が民再申請
キャリアブレイン 2007年9月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12050.html
07年度上期特選News② 医療機関の倒産
キャリアブレイン 2007年9月25日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12085
2007 年上半期（１～６月）は、増え続ける医療機関の倒産にも注目が集まった。帝国データバンクが７月にまとめたレポートによれば、今年上半期に全国で発生した医療機関の倒産件数は31件。06年の年間トータル件数（30件）をわずか半年間で上回ったことになる。７月以降も各地で医療機関が破たんしており、08 年４月の診療報酬改定をめぐる議論が本格化する中、点数のさらなる引き下げに対する危機感も強まっている。
■倒産形態は破産が７割超
帝国データバンクによれば、今年上半期に倒産した医療機関の内訳は、病院が最多の８件で、01年以降で最多だった05年の年間件数に早くも並んだ。倒産の形態別では、診療活動の継続が困難になる破産が全体の７割以上を占めており、地域医療への影響を懸念する声もある。
また、点数引き下げによる影響以外に、必要な人材を確保できず破たんに追い込まれた「姫川病院」（新潟県糸魚川市）や医療法人社団正朋会（千葉県茂原市）のようなケースもある。このため病院関係者からは、国による医師、看護職員不足への対応強化を求める声も強まっている。
帝国データバンクは、患者による受信先の選択がシビアになっていることが、医療機関の収入源につながっているとの見方を示し、「サービス業に徹する姿勢でないと集患は難しい」と指摘している。医療機関の倒産は７月以降も相次いでいる。８月24日には、専門学校や接骨院などを運営する医療法人鳳林中央会（大阪市中央区）が医療部門の過度の拡充による収益減などから民事再生法の適用を申請したほか、９月18日には「三恵病院」を運営する医療法人社団和城会（北海道壮瞥町）が民再申請に踏み切った。
■経営環境悪化の懸念、早くから
医療機関の倒産が増加している背景には、06年に実施された診療報酬の前回改定に伴う影響があるとする見方が多い。
前回改定では点数自体が引き下げられただけでなく、看護職員の手厚い配置を評価する狙いで７：１入院基本料が新設され、同基本料の点数は高く設定された。
一方、７：１以外の看護配置では点数が軒並み引き下げられ、夜間配置などの扱いも厳しくなった。一定の基準に満たせない病院は報酬が極端に少ない「特別入院基本料」を算定しなければならない。こうした事態を回避するため、看護職員の囲い込みに走る大病院が出る一方、深刻な看護職員不足に悩まされる病院も表れ、社会問題になった。
一連の見直しに伴い、「１年以内に潰れる病院が多発しかねない」といった懸念は、民間病院関係者の間などで前回改定の直後からささやかれていた（関連記事 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=1815&freeWordSave=1 ）。
また日本精神科病院協会の鮫島健（たけし）会長はキャリアブレインの新春インタビューで、「各地の自治体病院や総合病院でも新卒看護職員の確保が難しくなっている。当然、不足分をどこかでカバーしなければならず、今度は民間病院からの引き抜きが活発化する。07年前半ごろから、運転資金がショートする医療機関が出てくるだろう」と見通していた（関連記事 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=5134&freeWordSave=1 ）。
今年に入ってからの医療機関の倒産の増加は、関係者らのこうした見方を裏付ける形になった。厚労省は次の診療報酬改定を機に、７：１入院基本料の算定を手厚い看護体制が必要な医療機関に限定させる方針を示唆している（関連記事 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12041 ）。
次の診療報酬改定をめぐる中医協などでの議論は、秋から年末にかけて本格化する見通しで、注目が集まりそうだ。ただ、08年度予算編成をめぐっては、社会保障関連費の自然増のうち2,200億円分の圧縮が求められており、点数自体の引き上げは期待できそうにない。
都内にある民間病院の医事課長は、「点数がこれ以上引き下げられたらやっていけない」と話している。
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