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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070924-00000036-san-int
ミャンマー 僧侶主導、反政府デモ 市民ら呼応２万人、拡大も
9月24日8時1分配信 産経新聞
【バンコク＝菅沢崇】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで２３日、僧侶が主導し２万人が参加するデモが行われた。僧侶の本格的デモは６日間連続で、最大規模に膨れあがった。沿道の市民らも積極的に合流し、反軍政を唱える姿が目立ち始めている。燃料の公定価格引き上げに端を発したデモは、１９８８年の民主化要求デモ以来、例のない民主化運動に発展する可能性が出てきた。
ＡＰ通信によると、ヤンゴンでは約５０００人の若い僧侶らが、国内有数の仏塔シュエダゴン・パゴダから中心部のスーレー・パゴダまで練り歩いた。地元からの情報では、１００人以上の尼僧も参加したほか、僧侶らは沿道の市民にも呼びかけて参加者は一気に膨れあがった。
２２日のデモでは、僧侶らは、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん（６２）の自宅前に止まって祈り、スー・チーさんは涙を流しながら見守ったという。軟禁中のスー・チーさんが外部と接触するのは異例。２３日のデモで僧侶らは、読経に加え、「スー・チーさん解放」や「反軍政」を口にし、スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を取り込もうとする姿勢を見せ始めた。
現地観測筋は「政府が最も懸念した僧侶と市民の合流が現実になりつつある。強硬手段で鎮圧すれば、反発は手に負えなくなる可能性があり、軍政始まって以来最大の混乱につながる」と指摘する。
２２日には、同国第２の都市、中部マンダレーでも大規模なデモが行われた。また、一連のデモを受けて若い僧侶らが結成した「全ビルマ仏教僧連盟」が、初めて正面から政府を批判。「邪悪な軍事政権を追放するため市民と僧侶が手を結ぶべきだ」と、幅広い連帯を呼びかけた。同連盟は全国の僧に徹夜の祈祷（きとう）を要請するなど活動に動き始めており、今後、全仏教僧の指導的立場にある高僧がどう対応するかが注目される。
[新世紀人コメント]
チャイナはミャンマーに対して軍事的にも経済的にも協力関係が深いのだ。
また、インドもチャイナに対抗する意味で協力関係を深くしている。
インドとミャンマーは国境も接しているのだ。
ミャンマー経済が困窮している事は事実である。
しかし、英国人の夫を持つスーチー氏を応援する米英はミャンマーを締め付けてきた。
その様な背景の中での今回の大規模反政府デモには長期にわたっての工作が為されてきた結果である疑いがある。
ミャンマーを政情不安定化する事により、この地域でのチャイナとインドの経済的軍事的拡大を阻害することが出来る。
直接的にはチャイナに対しては軍事的影響力とメコン川流域諸国に対する経済進出に対して打撃を与えて間接的にチャイナ経済に打撃効果を与える事が出来るのだ。
インドは国境を接している為に隣国の政情不安定は経済的にも軍事的にも不安定となる。
これ等が意図されて起されている可能性はあるのだ。
チャイナ経済とインド経済の過熱性に大規模な水が浴びせられる事になるかもしれない。
http://www.burmainfo.org/analyse/schu-china20030131.html
中国のビルマ進出〜その先にはインド洋がある
２００３年１月３１日
ジャーナリスト 菅原 秀
中国とビルマ（ミャンマー）が急接近している。１月には双方からの大型訪問団が、矢継ぎ早に両国を往来した。ビルマと中国の急接近は、日本のマスコミではほとんど報じられていないが、アジア全体の問題を考える上でとても重要である。しっかりとウォッチしていかなければならない。
大型派遣団による相互訪問は何のため？
正月草々、タンシュエ首相、キンニュン大将を始めとするビルマ政府の要人４０人が中国を訪れ、江沢民主席を始めとする中国幹部と会談。一連の二国間協定に署名をした。７日付の新華社によれば、中国はビルマに対して２億ドル（約２２０億円）の特恵借款を行うことを決定した。また二国間協定の内容は産業、運輸、電力、教育、保健、人材育成、スポーツなどの分野で、中国がビルマを支援するというものである。
今までにも中国はさまざまな分野でビルマとの合弁事業を行ってきた。石油、ガス、森林、海洋などの分野である。さらに、キンニュン大将をチーフとして中国人観光客をビルマに呼び込む施策も継続しており、中国人向けカジノを開設したり、観光地での中国人民幣の使用を許可している。
今回の大型訪中団は、こうした一連の中国による対ビルマ投資を、さらに確実なものとし、同時にアジアの最貧国であるビルマの経済建て直しを計ろうとするビルマ軍事政権側の明確な意思によるものであろう。
中国とビルマの二国間貿易は年間６億ドル（７００億円）程度で推移しており、ビルマ全体の貿易の１２％程度を占めている。
ビルマ側は今回の恩義へのお返しとして、ビルマ要人の帰国のわずか３日後に中国側要人をラングーンに招待した。中国側は李嵐清国務院副総理を団長とする７５人もの大型派遣団によるヤンゴン「親善訪問」を行った。
お互いの政府中枢の高級幹部がごっそりと２週間にわたって両国間を訪問しあうという今回のイベントは、両国間の利害がぴったりと一致していることを物語っている。では、その利害とは何なのか。
経済の袋小路に陥ったビルマ
新年早々、ビルマ国内の航空、鉄道、バスなどが次々に３倍程度に値上げされた。この値上げが庶民の生活を直撃し、あらゆる日用品が高騰した。ビルマの通貨であるチャットの闇交換レートもすでに１ドル１０００チャットを越えており（公式レートは１ドル６チャット）、ここ１年の間に３倍近くも下落するありさまで、政府の経済運営はほぼ破綻寸前である。しかし人権問題の改善とスーチーとの対話の進展がないことから、先進各国はビルマへの財政支援を控えており、さらに海外からの投資も頭打ちになっている。当面の危機を打開するための資金が必要であった。
もちろん中国はビルマにとっては最大の友好国である。しかしビルマ政府は中国一辺倒の政策を採ることに反対する国民世論を配慮し、経済的なドアをできるだけ広げるために、ここ数年間は日本、インド、パキスタン、ロシアなどとの積極的な外交を強化してきた。
とはいっても、こうした国々からさらなる支援を得ることは極めて難しいことから、中国からの資金を得て経済体制の建て直しを計ろうとしたのだろう。すでに華僑資本はビルマの隅々まで入り込んでおり、第２の都市であるマンダレーなどの主要経済は華僑の手に握られている。マンダレーの人々は、華僑の発展を横目で見ながら、自分たちの国が全部中国に取られてしまうのではないかと恐れおののいている。ほとんど資金を持たないビルマの人々は何の対応策を採ることもできない。中国人の異常な進出を快く思っているビルマ人はひとりもいないであろう。つまり、中国との接近は「背に腹は変えられない」ビルマ軍事政権の延命策であるといえよう。その一方、ここまで気前良くビルマを支援する中国にとっては、どういったメリットがあるのだろうか？
中国が欲しがるインド洋への道
インドのジョージ・フェルナンデス国防大臣は、アウンサンスーチーの支持者として国際的に有名な平和主義者である。広島の平和運動に影響を受け、日本にもファンが多い。１９９８年に国防大臣に就任する前年の９７年、東京で開催されたビルマ国際議連の年次総会のために来日したことがある。その折、フェルナンデス氏は私に対して、その持論である「中国脅威論」を詳細にわたって説明してくれた。
フェルナンデス氏によれば、中国はビルマの協力の下にアンダマン海のココ諸島に最新式の電子装置を持つ秘密海軍基地を保有しており、インド国防省はその事実を確認している。中国はインド洋に進出したがっており、ビルマ政府に対し経済と軍事の双方で協力する肩代わりとしてインド洋に進出するための便宜を図ってもらっている。中国の脅威をなくすためにはビルマの民主化が最も大事であり、ビルマ軍にシビリアンコントロールが導入されれば、脅威は大幅に削減する。ビルマ政権が変化しない限り、インドは軍備を拡大しなければならない。パキスタンはインドにとっては脅威ではなく、中国こそが脅威なのだ。
フェルナンデス氏は国防大臣に就任すると同時に、内外に自説の「中国脅威論」を披露し、ビルマとの矢継ぎ早の交渉を開始した。ビルマ軍事政権とインドとの友好関係を確立することで中国の脅威を削減しようというのがフェルナンデス氏の意図だと思われる。
しかし、今回の中国・ビルマの二国間協力によってフェルナンデス氏の杞憂が現実のものとなる恐れが出てきた。
中国のビルマ軍に対する軍事協力は、１９８８年にＳＬＯＲＣ（国家法秩序回復評議会、その後ＳＰＤＣに名称変更）が不思議なクーデターで権力を掌握して以来、拡大の一歩をたどっている。中国人民軍の将校が雲南省からシャン州を経由して頻繁にラングーンを訪れており、数千人規模の中国人民軍将校がビルマ各地で軍事教練を行っていると思われる。
９５年２月、ビルマ軍はタイとビルマの国境にあったカレン民族同盟（ＫＮＵ）の要塞ワンカー（コームラ）基地を攻撃したことがある。ビルマ軍は最初のうちは通常火器を使用して攻撃していたが、要塞が堅固でビクともしなかった。困り果てたビルマ軍は中国人教官たちに応援を頼み、白燐弾など数種の化学兵器を投入して攻撃に転じた。カレン軍兵士たちは、これら化学兵器によって皮膚が焼けただれ、目を開けることもできずに塹壕から這い出して基地を放棄するしかなかった。その時、カレン軍が持っていたウォーキー・トーキーが「点火できないぞ、早く中国人を呼べ」など、大勢の中国軍人が関与していたことを示すおびただしい交信を傍受している。
ネウィン時代のビルマ軍は主としてドイツから軍事技術提供を受け、さらにイタリア、イスラエル、ロシア、アメリカなどから武器を輸入していた。しかし、１９８８年に国際社会が対ビルマ武器禁輸を開始したことから、ＳＬＯＲＣ政権成立後は大部分を中国から輸入することになった。ＳＬＯＲＣは中国の技術援助を得て、ビルマ中部のメッチーラ、プロームなどに保有していた軍需工場を近代化し、自国製の地雷、自動小銃、軽機関銃を量産することに成功している。またこれらの軍需工場拡大のために日本による債務無償プログラムで得た物資を転用している疑いが、英国の軍事評論家によって指摘されている。
つまり、対ビルマ経済制裁によって武器の輸入が困難になったビルマ軍事政権は、中国の協力に依拠することになったのである。南進政策を採る中国にとってもビルマ政権の国際的孤立は好都合なようである。
日本のＯＤＡも南進のための道具？
中国は南進の準備をゆっくりと確実に進めている。まず雲南省からヤンゴンに至る陸路と空路の確保である。１４日付の新華社によれば、今回の訪問で中国政府はビルマ政府との間に債務無償プログラムも締結した模様だ。つまり日本がビルマに対して採っている政策と同様に、債務を取り消す代わりに同額の物資を供給するプログラムである。ビルマ政府はこの恩恵を利用して、中国企業との間でマンダレーのイラワディ川に４車線の橋を懸ける計画に調印している。また昨年４月には雲南航空が昆明からマンダレーまでの定期便を乗り入れ始めている。さらにビルマ政府は中国からの観光客の便宜を図るために、マンダレー市内での人民幣の使用を認めている。
２０１０年には「ＡＳＥＡＮ−中国自由貿易協定」が発効するので、中国とビルマの一連の協定は、中国が東南アジア地域でのステータスを確立するための露払いともなるであろう。
中国は日本のＯＤＡの一部を軍事転用する可能性を持っている。日本の学者による研究団体「政策構想フォーラム」の提言「政府開発援助（ＯＤＡ）の国家戦略を作れ」では、中国でのＯＤＡによる高速道路網の整備は軍事的効果が高く、軍事転用が可能である。また援助資金がファンジブル（流用可能）なので、ＯＤＡの資金を軍事にまわすことを可能にしていると指摘している。
中国ではミサイルなどをトレーラーで会場に運ぶ記念パレードを頻繁に行うが、こうした行事のためにトレーラーを移動させる高速道路建設に日本は３０００億円以上のＯＤＡ資金を投入してきた。中国の高速道路は中央分離帯をとりはずせるしくみになっており、緊急事態の場合にはすぐに軍事転用出来るようになっている。「政策構想フォーラム」の提言はその事実を指摘しているわけであり、「軍事のための供与はしない」というわが国のＯＤＡ大綱に違反する結果になる可能性がある。
日本によるファンジブルなＯＤＡのやり方を学んだ中国は、今年になってビルマに対して２億ドルものファンジブルな借款を供与するという形を思いついたのではないだろうか。しかも、中国からの大型親善派遣団は「債務救済」というお土産を持っていったようだ。ビルマの国家予算は極めて小さく、推定１５００億円程度と思われる。従って今回の２億ドルの借款は軍事政権が生き残るためには大きな助けになるはずだ。
恐らくインドはいつまでもビルマに対して宥和政策をとり続けることは出来なくなるだろう。ビルマ政府と５０年間にわたって敵対してきたナガランドの武装勢力が新年早々ニューデリーに招かれた事実が、インドの対ビルマ政策が転換する可能性を示唆している。中国とビルマの急接近は、南アジア全域を不安定にする可能性を持っているのだ。また、中国資本の極端なビルマ進出は、ビルマ国内での反中国感情を刺激し、いつ暴動が起きてもおかしくない状態を引き起こすだろう。（了）
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2007 Burma Information Network- Japan (www.burmainfo.org)
http://www.cri.com.cn/japan/2002/Sep/69141.htm
大メコン川亜地域経済協力第11回閣僚会議」開催
「カンボジアの首都プノンペンで開かれた「大メコン川亜地域経済協力第11回閣僚会議が25日終った。
この閣僚会議には中国や、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの代表とアジア開発銀行など国際機関の関係者及び大メコン川亜地域開発援助組織の代表らが出席した。
会合では、出席者はこの地域での各国の経済協力などの問題について討議し、多くの問題で見解が一致し、満足できる成果を収めた。
会合では、また、第1回首脳会議のスケジュールと議題が決定され、更に、この会議で発表する「首脳宣言」の内容について意見の一致を見た。
会議ではまた、去年の会議で「大メコン川亜地域での今後10年間の発展プラン」が提出されたのを受けて、各国がエネルギーや人的資源の開発など10の重点分野における協力プロジェクトの実施状況の評価が行われた。同時に、観光資源の開発がこの地域の新たな重要協力プロジェクトが決められ、また、中国とミャンマーの「大メコン川亜地域交通輸送協定」への参加についての討議も大きな進展を見せた。
会合では、各国の代表は地域各国政府の役割を協調すると同時に、地域内外のさまざまな資金と技術を積極的に利用し、あらゆる援助機関及び国際機構と商工企業が各重点プロジェクトを支援するよう求めている。更に「アジア開発銀行は能力開発や貧困撲滅援助のための開発やインフラ建設の面で豊かな経験と実力がある」と強調した。
中国代表団の団長である金立群財政次官は「中国はこの地域での諸国間の経済協力を重視している。現在、すでに地域の交通、エネルギー、貿易、資源開発、観光など多くの分野での協力に参加し、著しい成果を収めた。今後各国との協力を更に強めていく」と述べた。
更に経済協力問題における中国の立場を明らかにし、平等互恵、共同発展という原則を堅持し、具体的な成果を求め、順序ある発展、具体的な協力プロジェクトの実施という原則を堅持することを強調した。
大メコン川亜地域開発協力機構は1992年にアジア開発銀行の提案で設けられ、加盟国にはメコン川流域の中国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムが含まれている。現在、この地域の各国はすでに、交通、エネルギー、貿易、投資、税関、人的資源の開発、環境保全、観光、電気通信、農業などの分野で協力を行っている。これまで１０年間の努力で、地域各国の経済と社会の発展が進み、共同発展を実現させる面で重要な役割を果たし、協力と友情を強める掛け橋となっている。(09/26)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t235571.htm
胡錦涛中国主席、ミャンマー首相と会見
2006/02/16
中国の胡錦涛国家主席は１５日午後、北京の人民大会堂で、ミャンマーのソー・ウィン首相と会見した。
胡錦涛主席は次のように述べた。新世紀に入り、双方の推進の下で、中国ミャンマー関係には新たな進展がみられる。両国のハイレベル指導者の交流が頻繁だ。双方は経済・貿易、文化・教育、衛生、観光、麻薬取り締まりなどの分野の協力をたえず深め、一連の成果を収めており、国際・地域問題でも密接な協調と協力を維持している。
胡主席はさらに、次のように指摘した。両国は隣り合い、共に発展途上国に属しており、両国の友好協力関係をさらに発展させる良好な基礎と多くの有利な条件がある。新世紀の新情勢の下で、われわれはミャンマー側と共に、「隣国に善意をもって対し、隣国をパートナーとする」周辺外交の方針と「善隣、安隣（隣国を安んじる）、富隣（隣国を豊かにする）」の周辺外交政策を堅持し、双方の各分野の実務協力をたえず強め、深めて、中国ミャンマーの善隣友好協力関係を一層高いレベルに引き上げ、両国と両国人民に幸福をもたらすことを願っている。
これに対し、ソー・ウィン首相は次のように述べた。今回の訪中で、中国の建設の大きな成果を目の当たりにし、両国の友好協力関係の一層の発展について中国の指導者と多くの共通認識に達した。双方は複数の協力文書に調印した。訪問は成功だった。ミャンマー政府と人民は、国家の発展のために中国から寄せられた支持と援助に心から感謝しており、永遠に中国の誠実な友になりたいと考えている。ミャンマーは国家の安定、民族の融和、経済の発展、民生の改善に力を尽くしており、中国の発展の経験を参考にし、両国の協力を強めることを希望し、また中国と共に地域の平和と安全を守ることを願っている。
会見には李肇星外相が同席した。
（北京2月１５日発新華社）
http://blogs.yahoo.co.jp/foresightblog/45635377.html
中国に対抗するインド ミャンマーに軍事援助を強化 傑作(0)
2007/1/15(月) 午後 0:18アジアアジア情勢 Yahoo!ブックマークに登録 民主化するどころか、逆に人権弾圧を強めていると国際社会から非難を浴びているミャンマーに、インドが軍事援助を増やすことが明らかになり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はじめ関係各国からのインド批判が高まっている。
これはインド空軍ツァギ参謀長が十一月末にミャンマーを訪問した際に、ミャンマー軍政幹部らと会談し、一連の軍事援助について合意に達した結果という。「援助パッケージ」には作戦ヘリコプターの供与、既存の戦闘機の能力向上、海軍の哨戒訓練支援などが含まれているという。
また、十一月初旬にミャンマーを訪問したシン陸軍参謀長は、ミャンマー陸軍に対して訓練支援を行なうことで合意。二〇〇六年はじめには英国から導入した海上偵察機二機を英国の反対にもかかわらずミャンマーに売却するなど、軍事面でのインドのミャンマー接近がこのところ顕著となっている。
こうした動きの背景には、東南アジアでのプレゼンスをめぐって中国と競争を続けるインドの「経済援助では中国に遅れているが、その他の分野では負けない。軍事面での援助も、もはやタブーにはしていられない」との焦りがあるとされる。
国際的な人権団体などは「ミャンマー軍が新たな武器・兵器を国防に使わず、国内の治安維持や少数民族弾圧に使用するのはこれまでの経緯からみても明白。インドは軍政の人権弾圧に間接的に協力していることを自覚すべきだ」と厳しい反応を示している。
ミャンマーは経済的に中国、軍事的にインドと結びつきを強めているが、一方でＡＳＥＡＮや国際社会の中での孤立をますます深めている。
（フォーサイト2007年１月号）
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