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［東京 ２３日 ロイター］ 安倍晋三首相（自民党総裁）の辞任表明を受けた自民党総裁選は２３日、衆参両院の国会議員と都道府県代表による投票が行われ、福田康夫元官房長官（７１）が３３０票を獲得し、１９７票の麻生太郎幹事長（６７）を破って新総裁に当選した。
福田氏は２４日に幹事長など党３役を選任し、２５日の国会で首相指名を受け、福田内閣を発足させる。２３日夜に会見した福田新総裁は幅広い政策課題で「民主党と協議したい」と述べるとともに、基礎年金の財源を税方式にするよう求めている民主党の主張に対しても「検討するべき課題」と語った。党役員人事と組閣の方針に関しては、まだ決めていないとしつつ「全員が政治参加する態勢が大切だ」と指摘した。
＜消費税・年金・テロ特措法、民主党との協議を強調＞
福田新総裁は、２３日午後６時から自民党本部で記者会見し、今後の政策運営について「困難な問題がたくさんある。年金や社会保障全般など大きな課題は、参院で第１党の民主党との話し合いが、欠くことはできない。今後は民主党と話し合っていきたい」と語った。
消費税の引き上げ問題に関しても「消費税を上げないで済むことになればいいが、必要なことが削られ、国民生活に影響が出てくることが果たしていいのか、今年の法人税の動向なども関係するが、その辺は精査していない」と述べるともに「長期的なことは民主党と協議するべきテーマだ」と語った。
基礎年金の財源を税方式にすることを民主党が主張しているほか、御手洗冨士夫経団連会長もその方向性に理解を示す発言をしていることに関連し、福田新総裁は「（保険方式と）どちらが安心できるかという問題で、これも（民主党と）健闘すべき対象だ」と指摘した。 道路特定財源の一般財源化については、ガソリンと関係ない費目の支出に当てることに問題が生じやすいとの点を指摘した上で「環境問題に使うことは理屈が立つ。よく議論して整理するべき段階だ」と述べた。
来年３月までに解決すると安倍政権が約束した５０００万件の年金記録問題は「約束を守る努力を全力でするべき」と語った。
また、インド洋上での海上自衛隊の給油活動の延長問題では「国際社会に（日本が）手を引くと受け取られないようなメッセージを出す必要がある」とし、この問題でも民主党とよく相談していきたいと語った。
Continued...
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