http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007092201000186.html

2007年9月22日 10時43分

　【ワシントン２１日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。

　北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。

　２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。

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