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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070921-03-0501.html
民主党は、試されている＝前原誠司(その1)
2007年9月21日 中央公論
仮に、アフガンでのテロ撲滅活動から日本が脱退すれば、
日米同盟に影響することはもちろん、世界中から非難されることになる。
党内の議論はこれからだが、真剣に議論しなければわが党は有権者から見捨てられる
テロとの戦いに加わるべきだ
七月末の参院選で民主党が大勝を飾ったことにより、参院では与野党の勢力が逆転した。このため、安倍晋三氏が首相に就任して以来、度重なった強行採決などの手法を踏襲することに対して一定の歯止めがかかることは間違いない。こうした状況下で開かれる今秋の臨時国会では、「テロ対策特別措置法」改正案が最大の焦点になるとして、国内外から注目を集めている。
テロ特措法とは、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。二〇〇一年に制定され、これまで与党の強行採決により、計三回延長されてきた。そして、今年十一月一日に期限が切れることから、今国会の焦点の一つとなっている。期限内に改正法が成立しなければ、派遣の法的根拠が失われ、自衛隊は撤退を余儀なくされる場合も考えられるのだ。
私は、日本はアフガニスタンにおけるテロとの戦いに加わる必要があると一貫して主張している。
周知の通りこの法律は、二〇〇一年九月十一日に米国で同時多発テロ事件が発生したことを契機に成立の機運が高まった。三〇〇〇人もの犠牲者を出した事件であり、日本人も二四人もの方が亡くなったこともあり、日本も自衛隊を派遣しなければならないという世論も醸成された。最終的に与野党合意には至らなかったものの結果的に成立したのだ。
同時多発テロ事件の後、米国のブッシュ大統領は、国連憲章五一条に認められた個別的自衛権に基づき、国際テロ組織アル・カイダや、彼らを支援するアフガンのタリバン政権に対する報復攻撃を開始した。
この報復攻撃の後、米国の働きかけを受けた国連安全保障理事会は、「国際の平和と安全に対する脅威に対し、あらゆる手段を用いて戦う」「個別的または集団的自衛の権利を認める」とする、決議1368号を全会一致で採択したという経緯がある。
そして、この国連安保理決議に呼応するように、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、米州機構（OAS）などが相次いで米国の軍事的支援要請に応じて、集団的自衛権を発動することを決めた。
このため、現在、世界七五ヵ国がアフガンにおけるテロとの戦いに参加している。イラク戦争には一貫して反対しているドイツやフランスまでもが加わり、今も積極的に活動を展開していることは特筆に価する。要するに、米国の自衛権の発動に対して、国際社会は国連決議を含めて認める形で参加しているということだ。
国際社会がテロを撲滅しようと努力しているときに、その戦いから日本が外れた場合、国益に反することは間違いない。だから、私はこの戦いに参加することが必要だと考えている。
「弱腰外交」ではない
もし仮に、日本だけがこの戦いから脱退すれば、世界からは間違いなく非難される。日米同盟にも多大なマイナスの影響があることは間違いない。
一方、小泉純一郎前総理の政権下で米国の求めに応じて市場開放が進んだせいか、今、日本国内で米国に対して「毅然とした姿勢で臨むべきだ」とする空気が高まっている。私の主張に対し、「米国の要請に従うのは弱腰だ」という意見も少なくない。しかし、この問題に関して言えば、コトはそう単純ではない。
日本と米国の関係は複雑だ。好むと好まざるとにかかわらず、日本の安全保障政策は日米同盟の中に組み込まれている。日本は軍事情報収集一つをとっても自国だけで満足に行うことができない。武器輸出三原則が厳格に適用されているため、日本の製造する武器は高価すぎ、結果として米国から武器を買っているという現実もある。日本を取り巻く国々がこれだけミサイルを配備し、高性能な戦闘機を保有しているというのに、日本は「盾」の能力しかない。現在の日本の“実力”を考えれば、有事には、「矛」を持つ米国に頼らざるをえないという厳しい現実を直視しなくてはならない。
その上、日本は北朝鮮という厄介な問題も抱えている。北朝鮮が一目も二目も置いているのは米国だ。六者協議の中での発言力も極めて強い。こうしたことを勘案した上で、日本は米国を通常の同盟国以上に重視しなければならないという事情がある。
政治家は、あらゆる事情を総合的に考え、舵取りをしなければならないのだ。
説明責任を果たさない政府
テロ特措法に基づくこの活動は、二〇〇三年、〇五年、〇六年の三回にわたって延長された。そして、民主党は三回とも延長に反対した。
間違ってもらっては困るのは、私は「活動には参加するべきだ」と主張しているが、「延長すべきだ」と述べたことはないということだ。
与野党で合意はできなかったが、民主党は〇一年の段階で、米軍などの軍事行動に自衛隊の後方支援を可能にする新法成立の意義については認めていた。この法律を成立させるに際して、自衛隊の派遣期間などを定める基本計画については民主党も賛成していることを思い起こしてほしい。
その上で、その後の特措法の延長について、わが党は三回にわたって反対した。理由は、現地の活動内容の効果がよく分からないからだ。要するに、政府の情報公開が不徹底だからなのだ。
現地の活動の中で給油量が年々、減少しているだけではなく、船舶の立ち入り検査の件数も、無線の照会件数も減少していることを知っているだろうか。民主党が減少した要因を問い質すと、政府は、「洋上給油活動を含めて、テロの防止活動が奏功している。抑止効果が生まれているので立ち入り検査も減少し、押収物も減っている」と答弁してきた。
それではなぜ、アフガンの国内の治安は一向に改善しないのか。今年七月には、旧支配勢力タリバンが韓国人約二〇人を拉致・拘束し、うち二人が殺害されて世界を震撼させた。治安は改善されないどころか、より悪化しているのではないか。
今の活動の方向性は正しいのかどうか、政府はその挙証責任、説明責任を果たすべきだが、全く果たしていないのだ。これでは、賛成できるはずがない。本当に大切なことは、テロリストが排除され、アフガンが秩序を取り戻して安定することなのだ。今の活動を続けることで、その結果が得られるのかどうか。この冷静な検証は必要不可欠だといえる。
次期臨時国会で、政府与党がこうした課題に答えることなく、従来通りの活動の延長を認めろ−−と単純に求めるのだとしたら、これは、到底、承服できるものではない。
ボールは、政府の手の中にある。
（その2へ続く）
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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フォローアップ:- 民主党は、試されている＝前原誠司(その2)（中央公論） 天木ファン 2007/9/22 16:03:35
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