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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070921ia24.htm
民主党は２１日、菅代表代行らが新潟県上越市を訪れ、「次の内閣」の会合を開催した。次の衆院選に向けて、農業重視の姿勢をアピールするためだ。
同党は政局のヤマ場を来年の通常国会に見定めており、臨時国会では、野党が過半数を握る参院に６本程度の独自の法案を提出して、衆院に送付し、新政権と対峙（たいじ）する構えだ。
「次の選挙も、このコメのように貴重な票をいただきたい」
菅氏は２１日の「次の内閣」の会合後、上越市で稲刈り現場を視察し、記者団にこう語った。
民主党は先の参院選で、これまで自民党支持層の多かった農村部で支持を集めた。衆院選でも「農村票」を取り込むことが狙いだ。
一方、小沢代表は２０日に民主党本部で連合の高木剛会長と会談し、「衆院選の候補者の準備を急がないといけない。箸（はし）にも棒にもかからない候補者まで立てて、３００ある小選挙区を埋めることはしない。１５０議席を取ればいいんだ」と述べ、「勝てる候補」の擁立に向け、連合の協力を要請した。
小選挙区で、民主党が１５０議席を獲得すれば、比例選でも７０議席以上を獲得でき、民主党の単独過半数が見えてくる。他の野党分の議席を加えれば、衆院でも与野党逆転が実現する――というのが民主党の計算だ。
民主党が選挙準備を急ぐ背景には、「新政権が発足しても、国会対策で行き詰まり、来年中に衆院解散・総選挙に追い込める」との期待がある。
鳩山幹事長は２１日の記者会見で、「（来年７月の）北海道洞爺湖サミットで日本が立派な役割を果たしたという姿をみせてから、（衆院が解散され）自民党支持を訴えるシナリオもあり得る」と述べた。同時に「こちらが参院で主導権を握る状況だ。予算は通ったとしても、予算関連法案は通らない。来年４月か、それ以降のかなり早い時期に、解散・総選挙の可能性がある」との見通しを示した。
税制改正など予算関連法案は、野党が参院で否決した場合、衆院で再可決しなければならない。予算に穴があく事態になれば、衆院解散に追い込むことが出来るというわけだ。
前哨戦となる臨時国会の対応について、民主党の藤井裕久最高顧問は２１日のＴＢＳ番組収録で「臨時国会で民主党は、参院に法案を出し、王道を歩む。（新首相への）問責決議案の提出は奇策で、慎重であるべきだ」と語った。
（2007年9月21日23時7分 読売新聞）
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