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小沢代表、米大使館に質問状 謝意決議も「無視」 退かぬ民主
9月21日8時2分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎代表が在京の米国大使館に対して、海上自衛隊からインド洋で補給を受けた米軍艦船が、どのような軍事行動を展開しているか情報提供を求める文書を送ったことが20日、明らかになった。海上自衛隊のインド洋における補給活動を含む「不朽の自由作戦」(OEF)への「謝意」が盛り込まれた国連安保理決議が採択されたことで、政府・与党内には補給活動継続に反対している民主党の軟化を期待する声も出ているが、小沢氏は情報開示の矛先を米国側にも向け始めている。
小沢氏が文書を送付したのは、8月8日に行われたシーファー駐日米大使との会談で、海自補給活動の継続を要請した大使が小沢氏に対し、「機密情報でも提供する準備がある」と表明したことを踏まえたもので、文書は先週末に送付した。
文書はインド洋に展開する米第5艦隊などの艦船が、海自による給油をどのように使用しているか、(1)アフガニスタン(2)イラク(3)その他−に分けて回答するよう、「シーファー大使の発言を踏まえて要求する」としている。
米政府が海自の補給活動について、ホームページ(HP)などでどのように情報開示をしてきたかも明らかにするよう求めた。
海自の補給活動をめぐって民主党は、米第5艦隊のHPの記述をもとに「イラク戦争に転用されている疑惑」(幹部)を指摘している。
日本政府は、米艦船が海自が補給した燃料をイラク戦争に使用していることを否定しており、すでに米第5艦隊HPの記述も削除されている。しかし、民主党は臨時国会で追及する構えだ。
民主党幹部は、米大使館に直接情報提供を要求したことについて「軍事機密だと言って情報を隠すのか、わが党への米国の誠実さを推し量るねらいもある」と述べた。
与謝野馨官房長官は20日の会見で、国連安保理決議が採択されたことについて「国連中心主義というのは国連の意思にしたがって行動する、これが小沢さんの思想だと思う」と指摘。補給活動の根拠となっているテロ対策特別措置法の延長に反対している民主党の軟化に期待感を表明した。
これに対し、鳩山由紀夫幹事長は20日、都内で記者団に「(補給活動が)果たしてアフガニスタンの平和にとって必要なのかという根底が問われている」と指摘した。
民主党は決議採択を受けて20日の外務防衛部門会議で、補給活動継続反対の姿勢を変えないことを改めて確認した。山口壮「次の内閣」防衛副担当は「決議文には『日本』や『補給活動』という言葉が入っていない。拘束力はない」と述べ、決議採択を各国に働きかけた日本政府の対応を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000048-san-pol
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