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「『代理置く状況にない』 首相不在 入院から1週間 政府、繰り返し強調
2007年9月21日 朝刊
安倍首相が辞任を表明後、今月十三日に東京都内の病院に入院して一週間以上が経過した。この間、政府は首相臨時代理を置かず、首相官邸は「主不在」のまま、与謝野馨官房長官が留守を預かる。大災害発生時の対応など危機管理上の問題も指摘されるが、政府は「規定に従い、代理を置く状況ではない」と繰り返している。
内閣法では、首相に事故がある時、または欠けた時、あらかじめ指定する国務大臣が首相臨時代理の職務を行う、と規定している。安倍政権では、臨時代理に就く順位の第一位は与謝野長官となっている。
「事故がある時」について具体的な規定はなく、内閣総務官室によると、海外出張のほか、病気も含まれるという。
同室によると、首相の外遊時以外で、戦後に首相臨時代理を務めたのは、大平政権の伊東正義官房長官、小渕政権の青木幹雄官房長官の二人で、いずれも首相が入院したことが理由だった。
今回、安倍首相も入院しているが、与謝野長官は入院当初から「危機管理の観点から懸念の声があることは承知しているが、代理を置くケースに当たらない」との判断を繰り返している。
その理由として「十分な静養が必要だが、判断力に支障が生じることはない」との担当医師の判断を挙げる。実際、与謝野長官は首相と入院先で二度面談し、人事案件などの指示を仰ぎ、了承を得ている。
危機管理上の問題についても「官邸に戻らなくてはならない危機が起きたら、五分くらいで(官邸に)到着する」(与謝野長官)と説明する。
ただ、二十五日の内閣総辞職の閣議は首相死亡時などを除き、首相がいないと開催できない。政府は安倍首相の退院時期を医師の判断に委ねているが、関係者は「この日は何とか出席してもらわないと」と話している。 (東条仁史)
首相の健康問題「自らが説明を」
与謝野馨官房長官は二十日の記者会見で辞任表明した安倍首相が自らの健康問題を説明していない点について「(首相が)政治家としての活動を継続するなら、折り目の機会に自らの言葉で、事情を説明する機会を持った方が正しい」と述べた。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007092102050437.html
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