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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000139-mai-pol
海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けた日本政府の働きかけで、「切り札」は安倍晋三首相によるブッシュ米大統領への直談判だった。
首相「海自の活動に権威付けができるような種類の国連決議ができないだろうか」
大統領「ライス国務長官と町村信孝外相など日米の外交当局や国連の場で連携を取り合うように指示しよう」
外務省筋によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を機に行われた今月８日の日米首脳会談では、こうしたやり取りがあった。
もともと外務省は８月末ごろから「９月末に採択される国連決議に海上阻止活動を盛り込む」との案を用意していた。ただ、同省内には「国連決議１３６８号で、すでに海自の活動は論拠を得ている」として、新たな国連決議には否定的な意見も根強かった。
しかし、民主党は「海自活動に直接言及した国連決議がない」として反対姿勢を崩さない。町村外相らが外務省案を首相官邸に具申、首相の直談判が実現した。
翌９日の記者会見で、首相は海自の活動継続ができなければ内閣総辞職をするという決意を示したが、わずか３日後には辞任を表明。ただ、安保理決議には何とか対テロ作戦への謝意が盛り込まれ、「最後の仕事」は結果を残した。【小山由宇】
最終更新:9月20日23時29分
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