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2007.9.19（その１）
森田実の言わねばならぬ［569］
平和・自立・調和の日本をつくるために【382】
【自民党総裁選分析〈２〉】
効果を出し始めたマスコミの「従米・従自民」報道。「インド洋での自衛隊への給油活動を延長しなければ、日米関係は悪化し、日本は国際的に孤立し、日本の国益は守れなくなくなる」とのヒステリックなマスコミ報道が効果を上げ始めた。２年前の小泉郵政民営化選挙と同じことが繰り返されようとしている。マスコミを警戒せよ
「服従するために生まれてきたかと思われる人は王座に昇ってからも服従するであろう」（ヴォーヴナルグ『省察と箴言』1746）
［テレビなどのマスコミは国家権力に服従するために生まれてきた。これがテレビの本質である。テレビは現代社会の王者になったが、国家権力への従属体質は変わらない。むしろより極端になった。いまの日本のテレビはブッシュ戦争政権と自公連立政権の手先になっている］
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マスコミの「インド洋における自衛隊の給油活動」支持キャンペーンは、早くも効果を出し始めた。
９月17日の産経新聞は、９月16日に発表された時事通信社の世論調査を次のように報道した（見出しは「テロ特措法延長賛成・容認が半数」)。
《時事通信社が16日まとめた世論調査結果によると、海上自衛隊のインド洋での給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法について「延長すべきだ」とする人は13.0％で、「延長はやむを得ない」36.1％と合わせた賛成・容認派が半数近くに達した。「延長に反対」は35.3％。
賛成・容認派の理由は、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が36.8％で最も多く、「国際社会の要請だから」が35.7％。「海自の活動を支持している」とした人は4.8％にとどまった。》
これから、２年前の小泉郵政民営化解散・総選挙の時と、同じことが起こるおそれがある。テレなどのマスコミは「国民はテロ特措法延長を支持」「国民は日米同盟重視」「民主党にまかせたら日本は世界から孤立する」などと大々的に報道し、世論を誘導し始めている。これは、ブッシュ政権、自公連立政権、マスコミの共同作戦である。
われわれ国民は政治権力の手先として行動するテレビに騙されないよう注意しなければならない。
日本はブッシュ戦争大統領に一言でも「ノー」と言えないままでいいのか。日本は、一から十までブッシュ戦争大統領に「イエス」でなければいけないのか。そんなことはない。日本は日本の道を進まなければ、米国の植民地にされてしまうだろう。米国政府の対日工作者と自公連立政権とマスコミの「虚仮威し」に負けてはならない。ブッシュ政権が日本いじめをやればブッシュが世界中から孤立するだけである。心配することはないのである。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03687.HTML
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フォローアップ:- 先の大戦中と同じ。「あくまで戦い抜く」…「あくまで追随する」 国民は大迷惑。 新世紀人 2007/9/20 14:08:16
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