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自民党の佐藤信秋参議院議員の資金管理団体が国土交通省の幹部やＯＢおよそ３００人から献金を受けていた問題で、佐藤氏の事務所は、１９日、１８８人は現職局長、青梅市長、エチオピア大使、公益法人役員などだったのに、政治資金収支報告書では「会社員」と記載していたとして、総務省に訂正を届け出ました。
訂正されたのは、元国土交通省事務次官の佐藤氏の資金管理団体「佐藤信秋後援会」が総務省に提出した去年の分の収支報告書です。この団体は、去年１１月から１２月にかけて、国土交通省の現職の局長ら幹部や談合にかかわったと指摘された財団法人の幹部らおよそ３００人から献金を受けながら、収支報告書では「会社員」から献金を受けたとする記載をしていました。これについて、佐藤氏の事務所は、１８８人の職業が事実と異なっていたとして、５人は現職の公務員としたほか、いずれも国土交通省出身の青梅市長、エチオピア大使、公益法人役員や職員などが含まれていたとする訂正を届け出ました。
佐藤氏の事務所では「意図的に虚偽の記載をしたわけではないが、きちんと報告すべきと考え、確認して訂正した」としています。
9月19日 21時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/19/k20070919000167.html
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