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2007/09/19-12:13 国連決議案、民主説得の材料に=政府、米英仏通じ働き掛け
アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の活動を延長するための国連安全保障理事会決議案に日本の海上自衛隊によるインド洋上での給油活動に対する「謝意」が明記されたことを受け、政府は海自の活動継続に反対する民主党に翻意を促していく考えだ。ただ、民主党の鳩山由紀夫幹事長は決議が採択されても給油活動継続に反対する方針を貫く考えを示しており、同党が方針転換する可能性は低い。
与謝野馨官房長官は19日の記者会見で「国際社会が日本の活動をどう評価しているか、将来の日本の活動にどういうことを期待しているか、決議案を通じて理解できる」と強調。高村正彦防衛相は記者団に「一番大きな反対理由はなくなるのではないか」と述べ、民主党の態度の変化に期待感を示した。
政府は、海自の活動継続に民主党の反対姿勢が硬いため、インド洋で海自から給油を受けている国連安保理常任理事国の米、英、仏を中心に、ISAFの活動延長決議案に自衛隊の活動について盛り込むよう、先月以来働き掛けを続けてきた。ただ、決議案自体は武力行使を認めるものであり、本文に自衛隊の活動を盛り込むことは見送り、前文に書き込むことにした。
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