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高村防衛大臣は、閣僚懇談会のあとの記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する法案について、民主党との接点を探るため提出時期が今の臨時国会ではなく来年の通常国会にずれ込む可能性も否定できないという認識を示しました。
政府は、海上自衛隊による給油活動の根拠となっているテロ対策特別法の期限がことし11月1日に切れるため、活動を継続するための新たな法案を今の臨時国会に提出したいとしていますが、民主党は活動の継続に反対しています。これについて、高村防衛大臣は、記者会見で「仮に給油活動が11月1日で中断されるとしても、中断期間はできるだけ短いほうがいいという気持ちだ」と述べました。
そのうえで、高村大臣は、自民党内の一部から、民主党との接点を探るため、ある程度時間をかけるべきだとして、法案の提出を臨時国会ではなく来年の通常国会に先送りすべきだという意見が出ていることについて「通常国会に提出したほうが『急がば回れ』で結果的にはいいという考えもある。あらゆる声に耳を傾けていきたい」と述べ、来年の通常国会にずれ込む可能性も否定できないという認識を示しました。
9月18日 14時6分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/18/k20070918000095.html
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