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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91889&servcode=500§code=500
膠着状態に陥った日本人拉致問題の解決のため日本政府が北朝鮮に‘対北朝鮮特使’を派遣する案を模索していることが伝えられた。
日本政界の複数の関係者によると、「福田康夫首相が拉致問題と朝日国交正常化交渉を早期に包括妥結する方針を固めた」とし「ただ本人が直接北朝鮮を訪問することに伴う負担感を考慮し、ひとまず特使を派遣する方針だ」と伝えた。
北朝鮮問題に詳しい別の関係者も「まずは現政権と人脈があるジャーナリストの田原総一朗氏（７３）が今月中に北朝鮮を訪問し、北朝鮮指導部の意向を把握することになるだろう」とし「続いて山崎拓前自民党副総裁または党・政府高官が福田首相の親書を持って訪朝する案を検討中」と話した。
山崎前副総裁は０４年４月、中国・大連で北朝鮮の鄭泰和（チョン・テファ）元朝日国交正常化担当大使と会談しているほか、今年１月には宋日昊（ソン・イルホ）国交正常化担当大使と北朝鮮で会って拉致問題を議論した。
福田首相は来月中旬の訪米でもブッシュ大統領ら米指導部にこうした立場を伝える方針だと、日本政府関係者は伝えた。 日本政府が特使派遣など北朝鮮との関係設定に積極的に動くのは２つの理由からだ。 まず過度に拉致問題に執着するあまり６カ国協議の枠組みから日本が疎外されている現象を何とか打開するためだ。 米政権は水面下で日本に拉致問題の早期解決を促していると伝えられている。
もう一つは、南北首脳会談で金正日（キム・ジョンイル）総書記が「（朝日関係の改善は）福田政権の対応を見守る」と発言したからだ。 日本政府は現在北朝鮮に要求している３つの条件、すなわち▽生存者の早期帰国▽真相究明▽拉致実行犯の引渡し−−のうち、まず年内の真相究明調査委員会議設置を引き出すのに注力するという。
しかし外交消息筋は「特使が北朝鮮に行っても、親書では具体的な内容に言及せず、交渉再開を模索する程度になるだろう」とし「日本政府も拉致問題に敏感な国民世論を意識して下手な決断はできないはず」と分析した。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
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2007.10.11 18:07:52
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